土地の区画形質の変更や宅地造成等の開発行為について、地方公共団体が定める行政指導のガイドライン、基本指針。
開発行為については、開発許可制度（都市計画法第29条）等が存在し、地方公共団体が定める条例によっても規制がなされる中で、地方公共団体側が、関連公共施設への負荷の増加など地域の実情に鑑みて必要とする行政指導の内容を定めている。
開発許可等やその申請受理の前提として、関連公共施設の整備やその費用負担などが開発業者側に事実上義務付けられ、
1)開発業者の費用負担が増加、
2)許可まで時間がかかる
といった問題が発生、指摘されている。
このような事例が裁判に持ち込まれたこともあり、行き過ぎた行政指導（具体的な法的根拠がないまま業者に負担を負わせている）として違法と判示された事例もある。 国としても、内容の的確性を確保するとともに開発業者にとって過度な負担とならないよう指導している。