不動産取引における重要事項説明をオンラインで実施すること。「IT重説」と同じ意味で用いる場合もあるが、重要事項説明の手続きをすべてオンラインで実施するときには、（1）インターネット等を利用して対面以外の方法で説明すること（IT重説）と、（2）重要事項説明書を電磁的方法で提供すること（書面の電子化）の2つの方法を組み合わせることになる。
オンライン重説の手続きの（1）は、宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外、（2）は、重要事項説明書の書面交付義務の例外である。
オンライン重説に当たっては、消費者が不利益を被らないよう措置することが重要で、取引相手方の承諾を得るとともに、双方向で確実にやりとりができること、電子署名等によって本人証明や文書改ざんがないことの証明を行なうこと、電子書面を「電子帳簿保存法」に定められた方法で保管することなどの要件を満たさなければならない。また、重要事項説明は宅地建物取引士が実施しなければならない。
なお、IT重説と書面の電子化は別の手続きであって、片方だけ実施することもできる。