不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。
重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた（宅地建物取引業法）。しかし、情報技術を活用すれば、インターネット等を利用して説明し、電磁的方法で書面を交付することができるとして、賃貸取引は平成29年（2017）10月から、売買取引は令和3年4月からIT重説の本格運用が開始された。なお、令和4（2022）年5月の宅建業法改正により重要事項説明書の電磁的交付ができるようになっている。
IT重説を実施するに当たっては、主に次の点に留意が必要になる。１）取引士により重要事項説明が行なわれ、取引士証が提示されること、２）重要事項説明を受ける者が契約者本人であること、３）取引士が、必要な内容について伝達すること、４）取引士と重要事項説明を受ける者とのやり取りに十分な双方向性があること。
なお、実務に関する詳細は国土交通省より出されている「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」を参照する必要がある。