SPC法
えすぴーしーほう
「資産の流動化に関する法律」の略称。
特定目的会社または特定目的信託を用いて資産を流動化するためのしくみを定めた法律（平成10（1998）年6月公布）。
特定目的会社（SPC）や特定目的信託が、不動産などの資産を保有・運用し、その収益を裏づけとして証券や信託受益権を発行する（これにより資産が流動化される）場合の手続きやルールを決めている。
当初、流動化の対象となる資産が限定されていたが、平成13（2001）年4月の改正で、すべての財産権を対象とした流動化が可能となった。資産の有効的な活用や、多様な金融商品の開発に当たって重要な役割を果たす法律である。
資産の流動化に関する法律（資産流動化法）
特定目的会社または特定目的信託を用いて資産を流動化するためのしくみを定めた法律（平成10（1998）年6月公布）。SPC法ともいわれる。
特定目的会社（SPC）や特定目的信託が、不動産などの資産を保有・運用し、その収益を裏づけとして証券や信託受益権を発行する（これにより資産が流動化される）場合の手続きやルールを決めている。
当初、流動化の対象となる資産が限定されていたが、平成13（2001）年4月の改正で、すべての財産権を対象とした流動化が可能となった。資産の有効的な活用や、多様な金融商品の開発に当たって重要な役割を果たす法律である。
特定目的会社
特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人で、「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立される特別な社団をいう。通常SPC（Special Purpose Company）といわれ、また、TMKと略称されることもある。不動産の証券化などのために活用される一種のペーパーカンパニーであり、資産処分とともに解散される。
その重要な機能は、証券化の対象になる資産を独立させ、責任を資産価値の範囲内に限定すること（倒産隔離機能）、および、投資家への二重課税を回避するための器となること（導管体機能）である。資産の管理運用などの具体的業務は、一定の要件を備えた会社等に委託される。
なお、資産の流動化に関する法律では、資産流動化の方法として、特定目的会社を用いる場合のほか、特定目的信託を用いる場合を規定している。
特定目的信託
不動産証券化手法の一つで、資産の流動化を目的とした信託をいう。通常SPT（Special purpose Trust）といわれる。
「資産の流動化に関する法律（資産流動化法）」によって制度化されており、対象特定資産の保有者は、信託契約締結時に、信託受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とする旨定めて、当該資産を流動化する仕組みである。特定目的会社とほぼ同様の機能を発揮することができる。
信託受益権
信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は信託契約等において個別に定められる。
信託受益権を分割して譲渡することが可能なように信託契約で定めれば、信託受益権は株式や社債など一般の証券と同様に流通させることができる。例えば、投資信託などの受益証書は、信託受益権が分割され流通している代表的な例である。
また、信託受益権の取引については、原則として、金融商品取引法による規制の対象となる。
なお、不動産の信託受益権のなかには、その性質が不動産そのものと類似したもの（分割の禁止や譲渡の制限、信託不動産の賃借人の特定、税負担などを伴う受益権）があり、取引に当たって宅地建物取引業法が適用される恐れがあることに注意が必要である。
関連用語
SPC
Special Purpose Companyの略。特定の資産を担保にした証券の発行など、限定された目的のために設立された会社をいい、一般に「特定目的会社」と訳されている。
不動産の証券化においては、流動化の対象となる不動産を保有・管理し、それを裏づけに資金を調達する役割を果たす。SPCの中心的な機能は、証券化に際して特別の器（例えば二重課税を回避できる組織）としての役割を果たすことであり、会社と称するが実体のないペーパーカンパニーである。通常、SPCが保有する資産の管理処分などの実際の業務は、一定の条件を満たす実務会社に委託される。
なお、一般的に、不動産の証券化のためのSPCのほか、PFI事業などの責任を限定した特定事業を行なうための会社もSPCといわれる。「資産の流動化に関する法律（資産流動化法）」によって設立される特定目的会社（TMKと略称されることがある）は社団であるが、広い意味でのSPCは、株式会社などの形をとる場合が多い。
