マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業とは「管理組合から委託を受けて、業として分譲マンションの「管理事務」を行なうこと」であると定義している（同法第2条）。

ここでいう「管理事務」とは、「基幹事務」を含む場合だけを指すものとされている（基幹事務とは「管理組合の会計および出納」や「維持または修繕に関する企画等」をいう）。

このため、単に建物管理員業務や清掃業務だけを行なう場合は、上記の「基幹事務」を行なわないので、「管理事務」に該当しない。従って、マンション管理法上はマンション管理業に該当しないことになる。

なお、マンション管理業を行なう場合には、国土交通大臣への登録を行なう義務がある。この登録をしないでマンション管理業を行なった場合には、1年以下の懲役または10万円以下の罰金の対象となる。

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

本来、マンションは英語では「大邸宅」を指す。日本におけるマンションは、欧米では「アパートメント」と呼ばれている。

マンション管理の方法の一つで、曜日や時間を決めて、定期的に管理人が巡回して管理する形態。管理員は、一般に、複数のマンションを巡回する。 巡回管理における訪問の頻度や滞在する時間はさまざまであるから、管理を委託する場合には、不定期ではないことや、訪問の頻度を確認しておく必要がある。 なお、マンション管理の方法には、巡回管理のほか、管理人が住み込む方法（住み込み、常駐）、毎日一定時間のあいだ専属の管理員が滞在する方法（日勤、通勤）、管理員を置かず必要なときに管理会社に連絡する方法（無人）などがある。