中高層建築物紛争予防条例
ちゅうこうそうけんちくぶつふんそうよぼうじょうれい中高層建築物の建築について、近隣との紛争を予防し、あるいは紛争を迅速かつ適正に解決するための条例。多数の地方公共団体が制定している。
中高層建築物紛争予防条例は、一定の中高層建築物を建築しようとする場合に適用される。その内容は地方公共団体ごとに異なるが、おおむね、次のとおりである。
（1）建築主は、建築確認申請の前に、建築計画の概要を記載した標識を建築予定地に設置すること
（2）建築主は、要請などに応じて、一定の近隣関係住民に対して建築計画の内容を説明すること
（3）地方公共団体は、建築物紛争が生じたときには、当事者の申出に応じて、紛争解決のためのあっせんまたは調停を行なうこと
なお、建築物紛争は、周辺の生活環境に及ぼす影響を巡って発生するが、その内容は、建築に伴って生じる日照・通風・採光の阻害、風害、電波障害、プライバシーの侵害や、工事中の騒音・振動、工事車両による交通問題など、さまざまである。
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