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長期使用製品安全点検制度

ちょうきしようせいひんあんぜんてんけんせいど

消費生活用製品安全法の改正(平成21年4月1日施行)により開始された制度。長期間の使用に伴い重大な危害を及ぼすおそれの多い特定保守製品を設置した住宅を販売する際に、不動産販売事業者や建物建築請負事業者等が、\宿覆忘包されている所有者票に記載された法定事項を購入者に説明する義務や、⊇衢者票に記載の所有者登録方法(所有者票の投函やウェブ登録等)を代行する責務が課せられている。

また、不動産仲介業者は、特定保守製品の所有者に対して、特定保守製品の適切な保守の必要性、所有者情報の提供等に係る情報が円滑に提供されるよう努めることとされている。賃貸業者は、特定保守製品の保守に関する情報を収集し、点検期間に点検を行なうなどその保守に努めなければならない。対象となる特定保守製品には、屋内式ガス湯沸器、屋内式ガス風呂釜、FF式石油暖房機、石油給湯器、石油風呂釜、電気食器洗器、浴室用電気乾燥機の7種(平成21年11月現在)が指定されている。

出典 不動産適正取引推進機構

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