震災等により区分所有建物の全部が滅失したときは、区分所有法による建替えの決議を行うことができないことから、このような場合に敷地利用権を有する者が5分の4以上の多数で再建の決議を行い、区分所有建物を再建できることを特例として定めた法律。阪神・淡路大震災に対応するため平成7年に制定され、被災マンションの復興に寄与した。