不動産証券化を目的に応じて類型化したもの。

資産流動化型不動産証券化は、不動産を保有する企業等がSPC（特定目的会社）等のビークルに不動産を譲渡し、そのビークルが投資家に証券を発行して資金調達することを目的として仕組みが構築される。
特定の不動産を証券化することを目的とし、原則として不動産の入れ替えはできない。対応する法律には「資産の流動化に関する法律」等がある。

資産運用型不動産証券化は、多数の投資家から資金を集め、それを一括して合同運用するファンドを組成し、投資の専門家が専門的判断のもとに不動産に投資・運用してその利益を分配することを目的として仕組みが構築される。
複数の不動産を対象にし、また不動産の入れ替えも可能。

対応する法律には「投資信託及び投資法人に関する法律」等がある。