建築条件付き土地
けんちくじょうけんつきとち
建て売りといえば、土地とそこに立つ住宅がセットで販売されるものだが、建築条件付き土地の場合は、売り建てともいうように、土地を売るに当たって、一定期間内に特定の建設会社（土地の売主とその子会社、および販売代理人となる宅建取引業を併営する建設業者）と建築請負契約を結ぶことを条件にしている。指定期間内に建築請負契約が締結されない場合は、契約は白紙解除となり、預かり金などは全額返還される。
売主
不動産の売買契約において、不動産を売る人（または法人）を「売主」という。
また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用される。
この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者（または不動産を転売する権限を有する者）のことである。
請負契約
当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束するような契約を「請負契約」という。
具体的には、家の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などが「請負契約」に該当する。
「請負契約」では、労務の供給そのものが目的ではなく、仕事の完成が目的である点に最大の特徴がある。
請負契約については民法第632条から第642条で規定されているが、建設工事に関しては「建設業法」による規制があり、さらに「建設工事標準請負契約約款」と呼ばれるモデル契約書が存在している。
請負契約の一般的な内容は民法では次のとおりである。
1）請負人は、仕事の目的物（例えば家屋の建築工事ならば家屋を指す）を引き渡すと同時に、報酬を請求することができる（民法第633条）。
2）注文者は、仕事の目的物に瑕疵（欠陥のこと）がある場合には、その修補を請求し、損害賠償を請求することができる（民法第634条）。
3）注文者は、仕事の目的物に瑕疵（欠陥のこと）がある場合において、そのせいで契約の目的を達成できないときは請負契約を解除できる（ただし建物工事請負契約については解除できない）（民法第635条）。
4）上記2）・3）の規定は、注文者の指図等により瑕疵が発生した場合には適用しない（民法第636条）。
5）上記2）の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権は、仕事の目的物を引き渡したときから1年間に限り行使することができる。ただし、仕事の目的物が土地の工作物（建物等）であるときは5年間行使できる。また、仕事の目的物が石造・金属造などの工作物（建物等）であるときは10年間行使できる（民法第637条・638条）。
6）注文者は仕事が完成する前においては、いつでも、損害を賠償して、契約の解除をすることができる（民法第641条）。
ただし、建設業界で使用されている建設工事標準請負契約約款では、上記5）の期間はさらに縮減されている。
