認定特定非営利活動法人
にんていとくていひえいりかつどうほうじん
特定非営利活動促進法（98年12月施行）により法人格を取得したNPO（民間非営利組織）のことを「特定非営利活動法人」と言う。
この特定非営利活動法人が一定の要件を満たし、認定を受けた場合には「認定特定非営利活動法人」となる。
ここで言う一定の要件とは「寄付金が総収入の3分の1以上であること」などであり、この要件を満たすことができる特定非営利活動法人はほんのひと握りであるとも言われている。
認定特定非営利活動法人への寄付を行なう場合には、その寄付金額が寄付を行なった個人等の所得および相続財産から控除され、所得税・法人税・相続税が軽減されるという税法上の大きなメリットが設けられている（2001年10月より実施）。
特定非営利活動促進法
福祉・医療・教育などの問題に取り組む民間の非営利的な団体（NPO：民間非営利組織）がわが国でも広く知られるようになったのは、95年1月の阪神・淡路大震災がきっかけであったと言われている。
このときボランティア活動を行なうNPOを支援するような法制度が非常に貧弱であることが批判を浴び、96年末に当時の与党（自・社・さ）が「特定非営利活動促進法」を国会に提出、2年後の98年12月より施行された。
この「特定非営利活動促進法」では、それまで法人格のない団体であったNPO（民間非営利組織）に対して、知事等の認証を経由すれば、法人格を与えることができるようになった。この知事の認証により、NPOは「特定非営利活動法人」となる。
民間非営利組織
英語の「Non Profit Organization」を日本語に翻訳したものが「民間非営利組織」である。
民間非営利組織は、略称で「NPO（エヌ・ピー・オー）」と呼ばれるものであり、福祉・医療・教育などの問題に取り組む民間の非営利的な団体のことである。
民間非営利組織はつい最近まで「権利能力なき社団」として活動せざるをえなかったが、「特定非営利活動促進法」が98年12月に施行されたことにより、正式な法人格を取得することが可能となった。
法人格を取得した民間非営利組織は「特定非営利活動法人」と呼ばれる。
特定非営利活動法人
「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法（98年12月施行）により、知事の認証を経て、法人格を取得したNPO（民間非営利組織）のことである。
特定非営利活動法人は、法人名義での不動産登記が可能とされている。
