事業認定の告示

じぎょうにんていのこくじ

収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という(土地収用法第16条)。

事業認定庁は、事業認定をしたときは、遅滞なく収用者(起業者)に文書で通知し、官報(知事の場合は知事が定める方法)で告示する。このような告示を「事業認定の告示」という(土地収用法第26条)。

この事業認定の告示があった日を起点として、法律上さまざまな効力が発生するとされている。


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