土壌汚染対策法の平成21年改正により導入された制度。同法に基づく土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質による汚染状態が基準に適合せず、かつ人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるとされる基準にも該当するとして都道府県知事が指定する土地の区域のこと（6条1項）。要措置区域内では土地の形質の変更が禁止され（9条）、知事は、要措置区域内の土地の所有者等または原因者に対し、講ずべき汚染の除去等の措置等を示したうえで、当該措置を講ずべきことを指示するものとされている（7条1項、2項）。

なお、土地の所有者等が自主的に調査して、知事に要措置区域の指定を申請することもできる（14条1項）。