建設業許可
けんせつぎょうきょか建設業を営むために必要な許可。建設業法による制度である。
建設業許可は、営む工事の種類ごとに得なければならない。工事の種類は、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事など、29種類に分類されている。許可の期間は5年間で、引き続き営業するためには期間の更新が必要である。
また、発注者から直接請け負う工事の全部又は一部を下請業者に施工させる建設業者は、工事1件当たりの下請代金が4,000万円以上、建築工事については6,000万円以上の場合には「特定建設業」の許可を、それ以外の者は「一般建設業」の許可を得ることとされている。
許可は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行なう。
許可を得た建設業者は、請負契約に関する規律に従い、元請人の義務を果たし、施工技術を確保し、経営事項の審査を受けるなど、法律に定められた規定に従って営業しなければならない。
土木工事等について、施工計画・施工図の作成および工程管理、品質管理、安全管理等の施工管理を適確に行なうために必要な技術を有する旨の検定に合格した者。建設業法に基づく国家資格である。
資格の対象となる土木工事等は、土木、とび・土工、石、塗装、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設の各工事である。
土木施工管理技士には、検定試験の水準に応じて1級・2級の区分があり、2級土木施工管理技士には、土木、鋼構造物塗装、薬液注入の種別がある。
なお、土木施工管理技士は、土木工事業等の営業所の専任技術者および工事現場の主任技術者または監理技術者の資格を満たすとされている（2級土木施工管理技士は一般建設業に限る）。