企業の財務状態や経営成果およびその変化を明らかにするために作成される報告書類をいう。

一般に決算書といわれているものがこれに相当し、毎会計年度ごと、あるいは半期、四半期ごとに作成、公表される。
また、報告の対象とする企業の捉え方に応じて、個々の企業ごとに作成される「個別財務諸表」と、支配従属関係にある企業グループ全体について作成される「連結財務諸表」とに分けることができる。

財務諸表を構成するのは、損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CS）等である。これらの書類は、企業会計の慣行等にもとづき一定の規則に従って作成され、会計監査人などによって監査される。

財務諸表は相互に関連し合って企業財務の姿を表わしているため、その分析に際しては、少なくともPL、BS、CSのすべてを対象にすべきであるといわれている。

企業会計上の概念で、企業が得る利益のうち、経常的な活動と直接には関係しない要因によって生じる臨時的な利益をいう。一方、同様の事情で生じる損失を「特別損失」という。

特別利益に該当するのは、固定資産売却益、投資証券売却益、関係会社株式売却益、償却債権取立益などであるが、経常性の有無は企業の業務実態に照らして判断される。

特別利益は、損益計算書において経常利益（損失）と分けて記載される。

企業の経常的な経営活動と関係せずに発生する一過性で臨時的な損失。

特別損失に該当するのは、不動産や有価証券等の売却によって生じた損失、火災や地震等の災害によって被った損失などである。

発生した費用が特別損失に該当するかどうかは、発生した事情、費用の性質等に照らして判断され、たとえば、主たる業務に不動産取引が含まれている企業にあっては、取引によって生じた不動産の売却損は特別損失ではない。

なお、前期決算の修正（前期損益修正）によって生じる損失も特別損失として計上される。

国税の一つで、法人の所得金額などを課税標準として課される税金をいう。

納税義務を負うのは、すべての国内法人（ただし、公益法人等や人格のない社団等については、収益事業を営む場合などに限る）および国内源泉所得がある外国法人である。

課税の対象となるのは、原則として各事業年度の法人の所得であり、益金と損金の差を一定の規則に従って算出して求めることとされている。その算出のための経理が税務会計であるが、連結の扱い、圧縮記帳などの特例、各種特別控除等々、税技術的な詳細な規定に従わなければならない。

また、税率は原則として一律（23.2％）であるが、一部特例がある。

企業の一時点の財産の状態を表す書類で、財務諸表のひとつである。BSは、英語のbalance sheet（バランスシート）の略。 左右に分かれていて、左側（借方）には資産が、右側（貸方）には負債と純資産とが計上されている。そして、資産の額は、負債額と純資産額の和と等しい関係にある。 BSの資産の部に計上されるのは、
ア）流動資産（現金・預金、売掛金、商品・製品、貸倒引当金等）
イ）固定資産（土地・建物、備品、投資有価証券等）
ウ）繰延資産（開業費、新株発行費、社債発行費、開発費、試験研究費等）
の額である。 また、負債の部に計上されるのは、
ア）流動負債（買掛金、未払金、未払費用、短期借入金等）
イ）固定負債（長期借入金、社債、長期前受収益等）
の額である。 純資産の部に計上されるのは資産と負債の差額であるが、これは、
ア）資本金
イ）剰余金（資本準備金、利益準備金、その他の剰余金に区分）
に区別される。 これらの額は、複式簿記の記録をもとに分類・計算され記載されている。 BSの作成方法は、企業会計原則によって定められている。また、株式会社は、BSを含む財務諸表を公告しなければならない。 いわば、企業の状態を財産のストックで捉えた書類といえる。一方、財務諸表のもう一つの構成要素であるPL（損益計算書）は、企業活動の状態を財務上のフローで捉えた書類で、両者が相まって企業の活動状態を定量的に示すこととなる。