過去、最も活用例が多い不動産証券化スキームは、現物の不動産を不動産信託受益権化し、証券化ビークルとしての特別目的会社に「有限会社」を使い、資金調達にはノンリコースローンと匿名組合出資を組み合わせた方式となっていた。この方式のことを、慣習上、有限会社を表す「YK」と匿名組合を表す「TK」という略字を用いて「YK＋TKスキーム」と多くの場合、表記していた。

平成18年5月1日の会社法施行に伴い、YK＋TKスキームの新たな組成は原則として不可能となった。新しいスキームとして利用可能性の高いとされるスキームは合同会社と匿名会社を利用したGK（Goudou Kaisha）＋TK（Tokumei Kumiai）スキームであり、すでに同スキームによる証券化が行われている。GK＋TKスキームが用いられる理由としては、株式会社を利用したKK＋TKスキームでは会社更生法が適用された場合、担保権が更生担保権とされる可能性がリスクとしてあることなど、他の法人を利用した場合と比較において、優位性が存在するためと考えられる。