不動産流動化における不動産の譲渡人の会計処理を統一化する目的で、平成12年7月に日本公認会計士協会が公表した実務指針。

不動産の譲渡人がSPCに不動産を譲渡して自身のバランスシートから切り離す際のオフバランス認定及び真正売買の解釈は、従前は個々の公認会計士の判断に委ねられていたが、実態的に金融取引に近いものまで含まれていたため、会計監査実務上の問題を整理する目的で制定された。

その中心的内容は、「5％ルール」と呼ばれる不動産のリスクと経済価値の移転に関する基準と、「継続的関与」と呼ばれる売買後の譲渡人の関与に関する指針である。