宅建業法の規定は、国及び地方公共団体には適用しない（宅建業法78条1項）とされているが、次表（ａ）の各法人については、それぞれの法令において同法78条1項を準用することにより、宅建業法が適用されないことになっている。

また、個別法において宅建業法の規定は適用しない、と規定しているものもあり、次表（ｂ）の法人にも宅建業法は適用されない。