宅建業者及びその使用人その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営なくなった後、又はその使用人等でなくなった後でも同様とされている（宅建業法45条、同法75条の2）。

宅建業者等は、宅地又は建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることをとくに強く義務づけられている。

「正当な理由」が認められる場合として、例えば、裁判の際、又は税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等が挙げられる。