首都圏の建設でその秩序ある発展に寄与し、計画的に市街地を整備し、都市開発区域を工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを目的として昭和33年に制定された法律。

　工業団地造成事業（近郊整備地帯等で行われる製造工場等の敷地の造成等の事業）により造成された造成工場敷地の所有権・地上権・賃借権等の権利の設定又は移転を行う場合は、その造成工事の完了公告の日の翌日から起算して10年間は、地方公共団体等の長（独立行政法人都市再生機構が造成した造成工場敷地に関しては、国土交通大臣）の承認を受けなければならないこと（25条）等を定めている。

　造成工場敷地に関する事項は市町村で確認することができる。また、工業団地造成事業が行われた場合は、完了公告の日から10年間、区域内に標識が設置される。