宅建業者は、従業者に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（宅建業法48条1項）。

無免許業者を排除するとともに、宅建業者の業務の適正な運営を図るため、昭和63年の宅建業法の改正により従業者証明書の携帯が義務づけられた。

なお、従業者は、取引の関係者から請求があれば、この証明書を提示しなければならない（同法48条2項）。