最終更新日:2008/10/29
モノライン(モノライン保険)
ものらいん(ものらいんほけん)アメリカにおいて、金融保証保険を専門に行なう保険会社をいう。“Monoline insurer”または“financial guarantor”と称される。
金融保証保険とは、債権に債務不履行が発生した場合に、約定どおりのスケジュールで元利支払いすることを保証する保険であり、金融上の信用補完機能を担う。保証保険の対象となる債務は、公債、資産を担保にした証券など、元本が確定した金融債務に限られている。
債券発行者は、モノラインの保証を得ることによって資金調達コストを下げることができる。そのため、モノラインには最高度の信用力(非常に高い格付け)が必要とされているが、サブプライムローン問題によって債務不履行の増加が見込まれることから、モノラインの信用力に不安が生じつつある。モノラインの格付けが低下してその保証力が弱くなれば、債券価格が下落し(資金調達コストは上昇する)、金融債権の価値が毀損され、それを保有する金融機関等の経営などに悪影響を及ぼす恐れがあるとされる。「モノライン危機」とは、このような恐れをいう。
-- 本文のリンク用語の解説 --
債権
人がある人に対して給付を要求することができるという権利を債権という。
債務不履行
債権と債務との関係において、債務が履行されない状態のことを「債務不履行」という。
例えば、売買契約において、代金を支払ったにもかかわらず、売り主が物件を引き渡さないとき、売り主は引渡し義務を怠っているのだから、売り主に「債務不履行」があると言うことができる。
このような債務不履行に対しては、法律(民法)により、債権者が債務者に対して損害賠償を請求することが可能とされている(民法第415条)。
ただし債務不履行を理由とする損害賠償を請求するには、次の条件を満たすことが必要である。
1)債務者が債務を履行しないこと(履行不能・履行遅滞・不完全履行の3形態がある)
2)債務者に故意または過失があること
3)債務不履行を正当化するような法律上の理由が存在しないこと
例えば、売買契約において、代金を支払ったにもかかわらず、売り主が物件を引き渡さないとき、売り主は引渡し義務を怠っているのだから、売り主に「債務不履行」があると言うことができる。
このような債務不履行に対しては、法律(民法)により、債権者が債務者に対して損害賠償を請求することが可能とされている(民法第415条)。
ただし債務不履行を理由とする損害賠償を請求するには、次の条件を満たすことが必要である。
1)債務者が債務を履行しないこと(履行不能・履行遅滞・不完全履行の3形態がある)
2)債務者に故意または過失があること
3)債務不履行を正当化するような法律上の理由が存在しないこと
債務
人がある人に対して給付を履行しなければならないという義務を債務という。
サブプライムローン
アメリカで実施されているローンのうち、比較的信用力の低い人に対する住宅ローンをいう。
通常の住宅ローンに較べて、貸出しの審査基準は緩いが、金利は高いことが多い。アメリカの住宅ローンの約15%はこれに該当するといわれている。このようなローンが成り立つ背景には、ローンの担保となる住宅の価格上昇が期待できるからであるとされる。そして、住宅価格の上昇を見込んで、ローンの多くは、借入当初は金利を低めに設定し、一定期間後に金利を上げるような仕組みを採用している。
従って、住宅価格が上昇しない場合には、ローンの返済が困難となり、不良債権化する恐れがある。そして、2007年夏に、その恐れが実際に顕在化したのである。
さらには、アメリカでは、住宅ローン債権の大部分は証券化され、金融商品として市場で取引されている。サブプライムローンが不良債権化する恐れが強くなれば、それを証券化し、組み入れた金融商品のリスクが高まり、価格は下落する。そしてその下落が、他の金融商品の取引価格や評価にも波及し、市場全体のリスクを高め、金融機関等が保有する債権や金融商品の価値を毀損するなどの影響を惹起する。
サブプライムローン問題(Subprime mortgage crisis)は、このようにして拡大していったのである。
通常の住宅ローンに較べて、貸出しの審査基準は緩いが、金利は高いことが多い。アメリカの住宅ローンの約15%はこれに該当するといわれている。このようなローンが成り立つ背景には、ローンの担保となる住宅の価格上昇が期待できるからであるとされる。そして、住宅価格の上昇を見込んで、ローンの多くは、借入当初は金利を低めに設定し、一定期間後に金利を上げるような仕組みを採用している。
従って、住宅価格が上昇しない場合には、ローンの返済が困難となり、不良債権化する恐れがある。そして、2007年夏に、その恐れが実際に顕在化したのである。
さらには、アメリカでは、住宅ローン債権の大部分は証券化され、金融商品として市場で取引されている。サブプライムローンが不良債権化する恐れが強くなれば、それを証券化し、組み入れた金融商品のリスクが高まり、価格は下落する。そしてその下落が、他の金融商品の取引価格や評価にも波及し、市場全体のリスクを高め、金融機関等が保有する債権や金融商品の価値を毀損するなどの影響を惹起する。
サブプライムローン問題(Subprime mortgage crisis)は、このようにして拡大していったのである。