最終更新日：2008/10/29
悪意
あくい私法上の概念で、契約などの法律的な行為の際に一定の事実を知っていることをいう。逆に知らないことを「善意」という。民法などの規定において、事実を知っているかどうかによって行為の効果に違いが生じることがあり、一般に悪意の場合には不利になる。
例えば、AがBに不動産を虚偽で売却したうえで登記をしたときにはAB間の取引は無効であるが、その登記済みの不動産をCが買収した場合に、CがそのAB間の取引が虚偽であることを知っていた（悪意である）ときには、ABはCに対して当該不動産の所有権移転が無効であると主張できる。しかし、Cが知らなかった（善意である）ときには、その主張はできない。悪意の場合には、善意の場合に比べて法的に保護を受ける効果が劣るのである。
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無効
法律行為がなされたときに、当事者が表示した意思のようには法律効果が生じないことをいう。意思はあってもそもそも効果が生じないのであるから、法律行為は追認や時の経過によっても有効とはならない。また、原則として誰でも誰に対しても無効を主張できる。
無効となる法律行為としては、（1）公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする行為（公序良俗違反）、（2）法律によって効果が生じないとされている行為（強行規定違反）、（3）虚偽の意思表示や錯誤による行為などがある。ただし、虚偽の意思表示による無効については善意の第三者に対抗できないし、錯誤による無効については重大な過失があれば無効にならないなど、一定の例外がある。
例えば売買契約が無効であれば、当事者に請求権は発生せず（代金の支払いや目的物を引き渡す義務は無い）、既に事実行為がなされているときにはその回復を請求できる（不当利得として代金や目的物の返還を求めることができる）。もっとも、契約無効の原因が公序良俗違反であるときの代金の支払い等については、不法な原因による給付であるとして不当利得の返還を請求できないとされるなど、無効の原因や契約の事情に応じて不当利得の取り扱いに違いがある。
無効となる法律行為としては、（1）公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする行為（公序良俗違反）、（2）法律によって効果が生じないとされている行為（強行規定違反）、（3）虚偽の意思表示や錯誤による行為などがある。ただし、虚偽の意思表示による無効については善意の第三者に対抗できないし、錯誤による無効については重大な過失があれば無効にならないなど、一定の例外がある。
例えば売買契約が無効であれば、当事者に請求権は発生せず（代金の支払いや目的物を引き渡す義務は無い）、既に事実行為がなされているときにはその回復を請求できる（不当利得として代金や目的物の返還を求めることができる）。もっとも、契約無効の原因が公序良俗違反であるときの代金の支払い等については、不法な原因による給付であるとして不当利得の返還を請求できないとされるなど、無効の原因や契約の事情に応じて不当利得の取り扱いに違いがある。