最終更新日：2008/10/29
郵送申請（不動産登記における〜）
ゆうそうしんせい（ふどうさんとうきにおける〜）不動産の登記を申請する際に、登記申請書等の必要書類を、郵便で郵送することによって申請することをいう。
従来の不動産登記法では、一部の例外を除き、不動産登記を書面で申請するには必ず登記所に出頭する必要があるとされていた。
しかし平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法という）では、すべての登記所において、郵送申請が認められた。
なお、新不動産登記法の施行後、登記所はオンライン庁と非指定庁の2種類に分かれることになるが、どちらの登記所であっても、郵送申請が認められる。
従来の不動産登記法では、権利の登記については出頭主義を採用していたが、不動産登記法の全面改正（平成17年3月7日施行）の際に、不動産登記のオンライン申請が新設されたことにより、この出頭主義は廃止された。これに伴い、出頭しないで申請できる「郵送申請」が解禁されたものである（旧不動産登記法第26条第1項「出頭主義」の廃止）。
この結果、オンライン庁では、オンライン申請、（出頭による）書面申請、郵送申請という3種類の申請方法が可能になっている。また未指定庁では（出頭による）書面申請、郵送申請の2種類の申請方法が可能である。
なお郵送申請に特有の問題として、申請書類が登記所の窓口に到達した時点が、登記受付時点となる。このため、同一の不動産に関する2個以上の登記申請が、同時に受け付けられる可能性がある。この点につき不動産登記法では、それらの申請を「同時にされたものとみなす」として解決している。この場合、受付番号も同一となる（不動産登記法第19条第2項、第3項）。
-- 本文のリンク用語の解説 --
オンライン庁（不動産登記における〜）
不動産登記のオンライン申請（不動産登記における〜）をすることができる登記所のこと。
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法では、新たにオンライン申請の制度を創設した。
このオンライン申請が可能な登記所は、平成17年3月から法務大臣が順次指定している。最初のオンライン庁に指定されたのは、さいたま地方法務局上尾出張所（平成17年3月指定）であった。
また、オンライン庁ではない登記所は、未指定庁と呼ばれる。（「非オンライン庁」、「非指定庁」とも呼ばれる）
なお、よく似た言葉としてコンピュータ庁がある。コンピュータ庁とは、登記事務をコンピュータで処理する登記所のことである。コンピュータ庁では、従来の紙の登記簿に代わって、磁気ディスクによる登記記録が原則となる。ただし現時点では、すべてのコンピュータ庁がオンライン庁になったわけではない。
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法では、新たにオンライン申請の制度を創設した。
このオンライン申請が可能な登記所は、平成17年3月から法務大臣が順次指定している。最初のオンライン庁に指定されたのは、さいたま地方法務局上尾出張所（平成17年3月指定）であった。
また、オンライン庁ではない登記所は、未指定庁と呼ばれる。（「非オンライン庁」、「非指定庁」とも呼ばれる）
なお、よく似た言葉としてコンピュータ庁がある。コンピュータ庁とは、登記事務をコンピュータで処理する登記所のことである。コンピュータ庁では、従来の紙の登記簿に代わって、磁気ディスクによる登記記録が原則となる。ただし現時点では、すべてのコンピュータ庁がオンライン庁になったわけではない。
非指定庁（不動産登記における〜）
不動産登記のオンライン申請をすることができない登記所のこと。
未指定庁、非オンライン庁とも。
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法では、新たにオンライン申請の制度を創設した。このオンライン申請が可能な登記所は「オンライン庁」と呼ばれ、平成17年3月から法務大臣が順次指定している。最初のオンライン庁に指定されたのは、さいたま地方法務局上尾出張所（平成17年3月指定）であり、平成17年度中には約100庁がオンライン庁となる予定である。
このオンライン庁として指定されていない登記所が「未指定庁」である。現在、登記所の大半は「未指定庁」であるということができる。
未指定庁の特徴は次のとおりである。
・不動産登記のオンライン申請ができないこと
・不動産登記の書面申請をするにあたっては、従来どおり登記済証を添付する必要があること
・登記完了後には、登記済証が交付されること
未指定庁、非オンライン庁とも。
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法では、新たにオンライン申請の制度を創設した。このオンライン申請が可能な登記所は「オンライン庁」と呼ばれ、平成17年3月から法務大臣が順次指定している。最初のオンライン庁に指定されたのは、さいたま地方法務局上尾出張所（平成17年3月指定）であり、平成17年度中には約100庁がオンライン庁となる予定である。
このオンライン庁として指定されていない登記所が「未指定庁」である。現在、登記所の大半は「未指定庁」であるということができる。
未指定庁の特徴は次のとおりである。
・不動産登記のオンライン申請ができないこと
・不動産登記の書面申請をするにあたっては、従来どおり登記済証を添付する必要があること
・登記完了後には、登記済証が交付されること
オンライン申請（不動産登記における〜）
不動産登記を、インターネットを利用したオンラインで申請すること（不動産登記法第18条）。
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法という）で認められた新しい申請方法である。
従来の不動産登記法では、不動産登記の申請は、書面（または携帯型のディスク等）でのみ申請できることとされており、権利の登記の申請では当事者または代理人（司法書士）が直接登記所に出頭することとされていた（出頭主義）。しかし登記申請者の負担を軽減する観点から、このような書面申請・出頭主義は見直すこととされ、新不動産登記法では、オンライン申請が新設された。
オンライン申請では、法務省オンライン申請システムにユーザ登録をしている者（通常は司法書士）が、インターネットで法務省オンライン申請システムへ接続し、申請情報を送信する。この際セキュリティを確保するために、電子署名・電子認証の仕組みを利用し、なりすましやデータ改ざんを防止するようになっている。
新不動産登記法では、登記申請は原則としてオンライン申請によるものとされている。
ただし現時点ではオンライン申請が可能な登記所（これをオンライン庁いう）は、極めて数が少ない。なお、オンライン庁では、オンライン申請ができるだけでなく、書面申請もできる。
オンライン庁以外の登記所（これを未指定庁という）では、いまだオンライン申請ができないので、従来どおり書面申請によって登記を申請することになる。
※法務省オンライン申請システムの公式ガイド http://shinsei.moj.go.jp/
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法という）で認められた新しい申請方法である。
従来の不動産登記法では、不動産登記の申請は、書面（または携帯型のディスク等）でのみ申請できることとされており、権利の登記の申請では当事者または代理人（司法書士）が直接登記所に出頭することとされていた（出頭主義）。しかし登記申請者の負担を軽減する観点から、このような書面申請・出頭主義は見直すこととされ、新不動産登記法では、オンライン申請が新設された。
オンライン申請では、法務省オンライン申請システムにユーザ登録をしている者（通常は司法書士）が、インターネットで法務省オンライン申請システムへ接続し、申請情報を送信する。この際セキュリティを確保するために、電子署名・電子認証の仕組みを利用し、なりすましやデータ改ざんを防止するようになっている。
新不動産登記法では、登記申請は原則としてオンライン申請によるものとされている。
ただし現時点ではオンライン申請が可能な登記所（これをオンライン庁いう）は、極めて数が少ない。なお、オンライン庁では、オンライン申請ができるだけでなく、書面申請もできる。
オンライン庁以外の登記所（これを未指定庁という）では、いまだオンライン申請ができないので、従来どおり書面申請によって登記を申請することになる。
※法務省オンライン申請システムの公式ガイド http://shinsei.moj.go.jp/
書面申請（不動産登記における〜）
不動産の登記を、書面で申請すること。
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法と言う）では、登記申請は原則としてオンライン申請によるものとされている。
ただし現時点ではオンライン申請が可能な登記所（これをオンライン庁という）は限定されており、極めて数が少ない。
オンライン庁以外の登記所（これを未指定庁という）ではオンライン申請ができないので、従来どおり書面申請によって登記を申請することになる。
なお、オンライン庁では、オンライン申請ができるだけでなく、書面申請をすることもできる。つまりオンライン庁では、オンラインでも書面でもどちらでも申請できる制度になっている。
ところで、従来は、登記申請するには、原則として必ず登記所に出頭する必要があるとされていた（出頭主義）。しかし、新不動産登記法ではすべての登記所において、郵送で登記を申請することが認められている。このような郵送による書面申請のことを郵送申請という。
平成17年3月7日に施行された新しい不動産登記法（以下、新不動産登記法と言う）では、登記申請は原則としてオンライン申請によるものとされている。
ただし現時点ではオンライン申請が可能な登記所（これをオンライン庁という）は限定されており、極めて数が少ない。
オンライン庁以外の登記所（これを未指定庁という）ではオンライン申請ができないので、従来どおり書面申請によって登記を申請することになる。
なお、オンライン庁では、オンライン申請ができるだけでなく、書面申請をすることもできる。つまりオンライン庁では、オンラインでも書面でもどちらでも申請できる制度になっている。
ところで、従来は、登記申請するには、原則として必ず登記所に出頭する必要があるとされていた（出頭主義）。しかし、新不動産登記法ではすべての登記所において、郵送で登記を申請することが認められている。このような郵送による書面申請のことを郵送申請という。
受付番号（不動産登記における〜）
それぞれの登記所で登記申請を受け付けた順序に従って、その登記に付けていく番号のこと。
登記記録では、甲区、乙区のそれぞれで、登記の時間的順序に従って、順位番号が付けられる。この順位番号では区を越えた登記の前後がわからない。
そこで区を越えて登記の先後を知るためには、通し番号である「受付番号」で判断することになる。
登記記録では、甲区、乙区のそれぞれで、登記の時間的順序に従って、順位番号が付けられる。この順位番号では区を越えた登記の前後がわからない。
そこで区を越えて登記の先後を知るためには、通し番号である「受付番号」で判断することになる。