最終更新日：2008/10/29
DCF法
でぃーしーえふほう不動産鑑定評価において収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法（収益還元法）のひとつ。
対象不動産が将来生み出すであろう各期間の純収益を現在価値へと換算し、それらの現在価値の合計値を試算価格とする方法のことである。
DCF法とは「Discounted Cash Flow法」の頭文字を並べたものである。日本語では「割引キャッシュフロー法」と訳されることもある。
DCF法では、毎期の収益をもとに詳細な計算を行なうため、特に不動産投資信託では、保有不動産をDCF法によって鑑定評価することが原則とされている。
-- 本文のリンク用語の解説 --
不動産投資信託
投資信託のうち、不動産を運用の対象とするものをいう。アメリカではREIT（Real Estate Investment Trust）、日本ではその日本版という意味でJREITと称される。
不動産投資信託は、不動産の証券化手法の一つであり、その仕組みとして、1）資金を信託したうえでその資金を不動産投資として運用する方法（契約型）と、2）投資家が特定の法人を設立して不動産投資を行なう方法（会社型）とがある。実際に日本で行なわれている不動産投資信託の大部分は会社型であり、その担い手を投資法人と呼ぶ。
投資信託によって得る利益の原資は、投資対象となる不動産の賃料等から得られる収益である。また、不動産の証券化に当たっては、倒産隔離、導管体機能などを確保することが必要となるが、投資信託は、制度的にこれらの要請を満たしている。
不動産投資信託は、日本では平成12（2000）年に解禁された。また、会社型の不動産投資信託は証券取引所に上場することができるとされ（銘柄は投資法人、上場して取引されるのは投資口である）、初めて上場したのは平成13（2001）年9月10日である。
不動産投資信託は、不動産の証券化手法の一つであり、その仕組みとして、1）資金を信託したうえでその資金を不動産投資として運用する方法（契約型）と、2）投資家が特定の法人を設立して不動産投資を行なう方法（会社型）とがある。実際に日本で行なわれている不動産投資信託の大部分は会社型であり、その担い手を投資法人と呼ぶ。
投資信託によって得る利益の原資は、投資対象となる不動産の賃料等から得られる収益である。また、不動産の証券化に当たっては、倒産隔離、導管体機能などを確保することが必要となるが、投資信託は、制度的にこれらの要請を満たしている。
不動産投資信託は、日本では平成12（2000）年に解禁された。また、会社型の不動産投資信託は証券取引所に上場することができるとされ（銘柄は投資法人、上場して取引されるのは投資口である）、初めて上場したのは平成13（2001）年9月10日である。