最終更新日：2008/10/29
再開発等促進区
さいかいはつとうそくしんく地区計画の区域の内部において定められる、市街地の再開発・開発整備を実施すべき区域。
1）趣旨
地区計画は、特定の区域における街づくりを誘導するために市町村が定める計画である（詳しくは地区計画へ）。この地区計画の区域の内部において、市街地の再開発・開発整備を実施すべき区域を定めることができ、この区域を「再開発等促進区」と呼んでいる（都市計画法第12条の5第3項）。
2）再開発等促進区の決定
再開発等促進区は、地区計画の内容のひとつとして、都市計画で決定される。再開発等促進区となるための条件としては次のアからエをすべて満たすことが必要である（都市計画法第12条の5第3項）。
ア）用途地域が定められている区域であること。
イ）現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、または著しく変化することが確実であると見込まれること
ウ）適正な配置および規模の公共施設がないこと。
エ）高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献すること。
3）再開発等促進区で定めるべき事項
再開発等促進区では、通常の地区計画の区域において定めるべき事項に加えて、次の事項をも定める必要がある（都市計画法第12条の5第4項、施行令第7条の5）。
a）土地利用に関する基本方針 。
b）施設（道路、公園、緑地、広場その他の公共空地）の配置および規模 。
ところでこのb）の「施設」からは、都市計画施設および地区施設は除外される。ここで都市計画施設とは「都市計画で決定されている都市施設」をいう。また地区施設とは「主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの公共空地であって、地区整備計画で定められているもの」をいう。
4）施設の配置および規模を定めない場合
上記3）のb）の「施設」については、その施設の整備事業が行なわれる見込みがないなどの特別の事情がある場合には、「施設」の配置および規模を定めなくてよいとされている（都市計画法第12条の5第5項）。
地区計画
1）趣旨
都市計画法では適正な土地利用を実現するために、用途地域・特別用途地区をはじめとする多様な地域地区の制度を設けているが、都市化の進展の中で、不良な環境の地区が形成されるおそれのあるケース等では、地域地区などの規制だけでは対応できない可能性がある。
そこで、特定の地区について土地利用規制と公共施設整備（道路、公園などの整備）を組み合わせて街づくりを誘導する制度が必要となった。このような目的のために昭和55年に創設されたのが地区計画の制度である。
2）地区計画の決定
地区計画は都市計画のひとつであるので、都市計画の決定手続により市町村が決定する。
具体的には次のアまたはイに該当する土地の区域について地区計画が定められる（都市計画法第12条の5第1項） 。
ア）用途地域が定められている土地の区域
イ）用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
a：市街地の開発などの事業が行なわれる、または行なわれた土地の区域
b：建築物の建築・敷地の造成が無秩序に行なわれ、または行なわれると見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況などからみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
c：優れた街区の環境が形成されている土地の区域
3）地区計画の内容
地区計画に関する都市計画では、地区計画の種類、名称、位置、区域、面積のほか、次の事項を定める（都市計画法第12条の5第2項、第3項）
ア）地区計画の目標
イ）区域の整備、開発および保全に関する方針
ウ）地区整備計画（詳しくは4）へ）
エ）再開発等促進区（詳しくは下記5）へ）
4）地区整備計画
地区整備計画とは、地区施設（主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの施設のこと）、建築物等の整備、土地の利用に関する計画である（都市計画法第12条の5第6項）。
地区整備計画では道路・公園などの整備、建築物等の用途制限、容積率の制限、建ぺい率の制限、敷地面積の最低限度などを詳細に規定することが可能である。従って地区整備計画は、街づくりのプランであると言うことができる（詳しくは地区整備計画へ）。
なお、地区計画に関する都市計画では、地区整備計画を定めることができない特別の事情（例えば一部住民の反対など）がある場合には、地区計画の区域の全部または一部について、地区整備計画を定めなくてもよいものとされている（都市計画法第12条の5第7項）。地区計画の区域の一部についてのみ地区整備計画を定める場合は、その一部区域をも都市計画に定める必要がある。
5）再開発等促進区
地区計画の区域の内部において、市街地の再開発等をすすめる場合には、地区計画に関する都市計画において再開発等促進区を定めることができる（（都市計画法第12条の5第3項）。再開発等促進区では特別な事項をも定めるものとされている（都市計画法第12条の5第4項、第5項）。（詳しくは再開発等促進区へ）
6）地区計画の区域内における届出制度
地区整備計画が定められている地区計画の区域（注1）では、土地の区画形質の変更、建築物の建築を行なう場合には、その行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない（都市計画法第58条の2第１項）。
また地区整備計画において、用途の制限、建築物等の形態の制限、建築物等の意匠の制限が規定されている場合には、それらを変更する行為も30日前の届出が必要である（都市計画法施行令第38条の4）。
都市施設
1）都市施設の種類
都市計画法では、都市施設として、次の11種類の施設を定めている（都市計画法第11条1項）。
ア）道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
イ）公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
ウ）水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設または処理施設
エ）河川、運河その他の水路
オ）学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
カ）病院、保育所その他の医療施設または社会福祉施設
キ）市場、と畜場または火葬場
ク）一団地（50戸以上）の住宅施設
ケ）一団地の官公庁施設
コ）流通業務団地
サ）電気通信事業用の施設その他（施行令第5条）
2）都市施設を定める基準
都市施設を都市計画で決定する際には、次の基準が設けられている。
a）市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）では、必ず、道路、公園、下水道を定めなければならない（都市計画法第13条第1項第11号）。
b）住居系の用途地域内では、必ず義務教育施設を定めなければならない（都市計画法第13条第1項第11号）。ちなみに住居系の用途地域とは、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域を指す。
c）都市施設は原則として都市計画区域内で定めるが、特に必要があるときは、都市計画区域の外で定めることもできる（都市計画法第11条第1項）。
3）都市施設を定める主体
都市施設を都市計画として決定する主体は、原則として「市町村」である。ただし、広域的見地から決定すべき都市施設、根幹的都市施設については「都道府県」が決定主体となる。
具体的には、国道、都道府県道、4車線以上の道路、流域下水道、産業廃棄物処理施設等は「都道府県」が決定する（都市計画法第15条第1項第5号、同施行令第9条第2項）。
4）建築の制限
都市計画として決定された都市施設（これを「都市計画施設」という）の区域では、都市施設を実際に整備する事業が進行するので、その整備の事業の妨げになるような建物の建築は厳しく制限される（詳しくは都市計画施設の区域内の制限へ）。
5）施行予定者を定めるとき
「一団地の住宅施設（ただし面積が20ha以上のものに限る）」、「一団地の官公庁施設」、「流通業務団地」については、都市施設に関する都市計画で「施行予定者」を定めることが可能である（都市計画法第11条第5項）。
都市施設に「施行予定者」を定めた場合には、原則として2年以内に都市計画事業の認可を申請しなければならない（都市計画法第60条の2）。
また、いったん施行予定者を定めた以上は、施行予定者を定めないものへと計画を変更することは許されない（都市計画法第11条第6項）。
地区整備計画
1）趣旨
地区計画は、特定の区域における街づくりを誘導するために市町村が定める計画である（詳しくは地区計画へ）。この地区計画における街づくりの具体的なプランが「地区整備計画」である（都市計画法第12条の5第2項）。（注1）
2）地区整備計画の内容
地区整備計画では下記に掲げる事項のうち、必要なものを定める（都市計画法第12条の5第6項、施行令第7条の4、施行令第7条の6、施行令第7条の7）。
ア）地区施設（主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの公共空地のこと）の配置および規模
イ）用途の制限、
ウ）容積率の最高限度又は最低限度
エ）建ぺい率の最高限度、
オ）敷地面積または建築面積の最低限度
カ）壁面の位置の制限、
キ）壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域のこと）における工作物の設置の制限、
ク）高さの最高限度または最低限度
ケ）形態・意匠の制限、垣・柵の構造の制限
コ）現に存する草地樹林地等の保全に関する事項
ところで、市街化調整区域内の地区整備計画では「容積率の最低限度」「建築面積の最低限度」「高さの最低限度」を定めることはできない。