最終更新日：2008/10/29
免許申請書の添付書類
めんきょしんせいしょのてんぷしょるい宅地建物取引業を営もうとする者が、宅地建物取引業の免許を申請する場合には、次の書類を免許申請書に添付しなければならないとされている（宅地建物取引業法第4条第2項）。
1）宅地建物取引業経歴書 （法第4条第2項第1号）
2）免許の欠格事由（法第5条第1項各号の事由）に該当しないことを誓約する書面 （法第4条第2項第2号）
3）事務所について専任の宅地建物取引主任者の設置義務を満たしていることを証する書面 （法第4条第2項第3号）
4）免許申請者（法人の場合は役員（相談役、顧問含む））、事務所の代表者、専任の宅地建物取引主任者が、成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書。これらの者が禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 （施行規則第1条の2第1号、第1号の2）
5）法人である場合において、相談役および顧問の氏名と住所、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主または出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている出資者の氏名（名称）と住所、およびその株式の数またはその出資の金額を記載した書面 （施行規則第1条の2第2号）
6）事務所を使用する権原に関する書面（施行規則第1条の2第3号）
7）事務所付近の地図および事務所の写真（施行規則第1条の2第4号）
8）免許申請者、事務所の代表者、専任の宅地建物取引主任者の略歴を記載した書面 （施行規則第1条の2第5号）
9）法人である場合においては、直前1年の各事業年度の貸借対照表および損益計算書 （施行規則第1条の2第6号）
10）個人である場合においては、資産に関する調書 （施行規則第1条の2第7号）
11）宅地建物取引業に従事する者の名簿 （施行規則第1条の2第8号）
12）法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前1年の各年度における納付すべき額および納付済額を証する書面 （施行規則第1条の2第9号）
13）法人である場合においては、登記簿謄本（施行規則第1条の2第10号）
14）個人である場合においては、住民票抄本またはこれに代わる書面（施行規則第1条の2第11号）
免許申請書
免許申請書に記載すべき事項は次のとおりである（宅地建物取引業法第4条第1項）。
1）商号または名称 （第4条第1項第1号）
2）法人である場合においてはその役員の氏名、事務所の代表者の氏名 （第4条第1項第2号、施行令第2条の2）
3）個人である場合においてはその者の氏名、事務所の代表者の氏名 （第4条第1項第3号、施行令第2条の2）
4）事務所の名称および所在地 （第4条第1項第4号）
5）事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引主任者の氏名 （第4条第1項第5号）
6）他に事業を行なっているときは、その事業の種類 （第4条第1項第6号）
事務所
具体的には次の2種類の場所が「事務所」に該当する。（以下の文章は国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方にもとづいている）
（1）本店または支店（施行令第1条の2第1号）
商業登記簿等に記載されており、継続的に宅地建物取引業の営業の拠点となる実体を備えているものを指す。
ただし宅地建物取引業を営まない支店は「事務所」から除外される。
また本店は、支店の業務を統括する立場にあるため、本店が宅地建物取引業を直接営んでいない場合であっても、その本店は「事務所」に該当するものとされる。
（2）上記（1）以外で「継続的に業務を行うことができる施設」を有する場所で、宅地建物取引業に係る「契約を締結する権限を有する使用人」を置く場所（施行令第１条の2第2号）。
「継続的に業務を行うことができる施設」とは、固定的な施設であり、テント張りの施設や仮設小屋は含まれない。
「契約を締結する権限を有する使用人」とは、宅地建物取引主任者を指すものではなく、支店長・支配人などのように営業に関して一定範囲の代理権を持つ者を指している（ただし支店長等が同時に宅地建物取引主任者である場合がある）。
また「置く」とは常勤の使用人を置くという意味である。
以上の（1）と（2）の場所をあわせて、宅地建物取引業法では「事務所」と呼んでいる。
従って、会社の登記（商業登記簿）では支店として登記されていなくても、継続的に業務を行うことができる施設に、宅地建物取引業に係る支店長や支配人を置いていれば、その施設は「事務所」とみなされることになる。
なお、宅地建物取引業法ではよく似た概念として「事務所等」「事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所」「標識を掲示すべき場所」「クーリングオフが適用されない場所」を定めているので、それぞれの違いに注意したい。