不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

表見代理とは、本人に何らかの落ち度（帰責要因）があることを基礎として、その帰責要因をもとに無権代理人が真実の代理人であるかのような外観が作出され、その外観を信頼して取引に入った相手方を保護するという制度である。
表見代理には、代理権授与表示による表見代理、代理権消滅後の表見代理、権限踰越の表見代理という3種類がある。

代理権授与表示による表見代理（民法第109条）とは、あたかも有効な代理権が存在するかのような表示（＝代理権授与表示）が本人によってなされた場合に、その外観を信頼した善意無過失の相手方（＝代理権が不存在であることを知らず、かつ過失がない相手方）を保護し、代理人と相手方との取引の効果を本人に帰属させるという制度である。

しかしこの代理権授与表示による表見代理の具体例を挙げるのはなかなか難しい。例えば代理権を与えるつもりがないのに、他人に委任状を交付したという事例を考えると、その委任状の交付自体が代理権を有効に成立させていると理解することも可能だからである（つまり、代理権が存在するかのような表示があれば、通常は代理権が有効に成立しているともいえる）。

例えばある判例では、Aが土地に担保権を設定する代理権をBに与え、Bに白紙委任状を交付したが、Bは当初予定されたCではなく、Dとの間で担保権を設定したという事例について、Bには「Dとの間で担保権を設定する権限がない」との理由で有効な代理権が存在せず、白紙委任状の空欄が代理権授与表示に該当するとされている。

この事例はむしろ権限踰越の表見代理（民法第110条）と考えることも可能であるが、判例・通説は「白紙委任状の空欄はあたかもどのように補充してもよいという代理権を与えたかのような表示である」という理由で、代理権授与表示による表見代理の成立を認めている。