不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

本人と代理人との間の代理権授与行為（授権行為ともいう）によって発生する代理権のこと。
これに対して本人・代理人の意思に関係なく、法律によって発生する代理権は法定代理と呼ばれる。

法律行為を行なうことを委託する契約のこと。民法第643条から第655条に規定されている。
この委任契約における法律行為とは、具体的には、取引の媒介（問屋営業など）、支払委託（送金など）等を指しているが、実際上はそれらの行為は、それぞれの特別法（商法・手形法など）で具体的に規律されているので、民法の委任契約の規定は、現在ではそれらの特別法を補充する役割しか持たない。

例えば、宅地建物取引業法における媒介契約は、この委任契約のひとつと見られているので、宅地建物取引業法に規定のない部分については、補充的に民法第643条から第655条が適用される場合がある。
なお、民法上の代理は多くの場合、この委任契約にもとづいて発生するものとされている。

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束するような契約を「請負契約」という。具体的には、家の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などが「請負契約」に該当する。

「請負契約」では、労務の供給そのものが目的ではなく、仕事の完成が目的である点に最大の特徴がある。

請負契約については民法第632条から第642条で規定されているが、建設工事に関しては「建設業法」による規制があり、さらに「建設工事標準請負契約約款」と呼ばれるモデル契約書が存在している。 請負契約の一般的な内容は民法では次のとおりである。

1）請負人は、仕事の目的物（例えば家屋の建築工事ならば家屋を指す）を引渡すと同時に、報酬を請求することができる（民法第633条）。

2）注文者は、仕事の目的物に瑕疵（欠陥のこと）がある場合には、その修補を請求し、損害賠償を請求することができる（民法第634条）。

3）注文者は、仕事の目的物に瑕疵（欠陥のこと）がある場合において、そのせいで契約の目的を達成できないときは請負契約を解除できる（ただし建物工事請負契約については解除できない）（民法第635条）。 4）上記2）・3）の規定は、注文者の指図等により瑕疵が発生した場合には適用しない（民法第636条）。

5）上記2）の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権は、仕事の目的物を引き渡した時から1年間に限り行使することができる。ただし仕事の目的物が土地の工作物（建物等）であるときは5年間行使できる。また仕事の目的物が石造・金属造などの工作物（建物等）であるときは10年間行使できる（民法第637条・638条）。

6）注文者は仕事が完成する前においては、いつでも、損害を賠償して、契約の解除をすることができる（民法第641条）。

ただし建設業界で使用されている建設工事標準請負契約約款では、上記5）の期間はさらに縮減されている。