最終更新日：2008/10/29
第三者詐欺
だいさんしゃさぎ詐欺により動機の錯誤に陥れられた者が、その錯誤にもとづいて意思表示を行なった場合には、その意思表示は取消すことができる（民法第96条第1項）。例えばAがBの詐欺によりBに対して土地の売却を行なった場合には、AはAB間の土地売買を、詐欺を理由として取消すことが可能である。
しかしながら、詐欺を行なうのは取引の相手方とは限らず、相手方以外の第三者が詐欺を行ない、本人を錯誤に陥れる場合がある。このような詐欺は第三者詐欺と呼ばれ、民法第96条第2項が適用される。
例えばAがCの詐欺によりBに対して土地の売却を行なった場合には、AはCの詐欺（第三者詐欺）のせいで錯誤に陥っているのであるから、本来ならば被害者であるAを保護し、AB間の土地売買を第三者詐欺を理由としてAが取消すことを可能にすべきであるとも考えられる。しかし、もしAの取消しを常に可能とするならば、詐欺に関与していないBの取引の安全を著しく害する結果となり不当である。
そこで民法第96条第2項では「相手方がその事実を知っていた場合に限り、本人は取消すことができる」と規定し、本人保護と相手方保護の調和を図っている。つまり、上記の例で、Cの詐欺によりAが錯誤に陥っていることをBが知っていたのならば、そのようなBを保護する必要は無いので、Aの取消しを可能にするという趣旨である。
なお、このようにAの取消しが可能な場合であっても、善意の第三者（例えば事情を知らないで上記のBから土地を購入してしまったD）が存在する場合には、AはDに対しては取消しの効果を主張することができないことに注意したい。
（詳しくは詐欺における第三者保護へ）
-- 本文のリンク用語の解説 --
詐欺における第三者保護
詐欺による意思表示は、本人が取消すことができる（民法第96条第1項）。例えばAがBの詐欺により土地の売却を行ない、土地を取得したBがその土地をCに転売した場合には、AB間の土地売買は詐欺を理由として取消すことが可能である。
しかしAが土地売買を取消した場合、その売買は初めから無効であったものとして扱われる（民法第121条本文）ので、Cは権利のないBから土地を購入したこととなり、CはAに対して土地を返還する義務を負うこととなってしまう。
これでは取引の安全が確保されないので、民法ではCが善意である場合（すなわちAが詐欺にあっていたことをCが知らない場合）には、Aは取消しの効果をCに対して主張できないと定めている（民法第96条第3項）。これにより善意のCは有効に土地の所有権を取得できることとなる。なおこの場合に、第三者Cには無過失までは要求されない。
また第三者Cが土地の登記を備えている必要があるかどうかについては学説が対立している。有力説は、詐欺における第三者Cの保護は、詐欺にあった本人Aの犠牲において達成されるのであるから、第三者Cは自己の権利の確保のためになすべきことを全て行なうべきであるとして、第三者Cが自分名義の登記を取得することを要求する。
なお判例は農地売買において、第三者が仮登記を備えるべきであると判断しているが、これは特殊な事例であって、一般論ではないと解釈されている（昭和49年9月26日最高裁判決）。
しかしAが土地売買を取消した場合、その売買は初めから無効であったものとして扱われる（民法第121条本文）ので、Cは権利のないBから土地を購入したこととなり、CはAに対して土地を返還する義務を負うこととなってしまう。
これでは取引の安全が確保されないので、民法ではCが善意である場合（すなわちAが詐欺にあっていたことをCが知らない場合）には、Aは取消しの効果をCに対して主張できないと定めている（民法第96条第3項）。これにより善意のCは有効に土地の所有権を取得できることとなる。なおこの場合に、第三者Cには無過失までは要求されない。
また第三者Cが土地の登記を備えている必要があるかどうかについては学説が対立している。有力説は、詐欺における第三者Cの保護は、詐欺にあった本人Aの犠牲において達成されるのであるから、第三者Cは自己の権利の確保のためになすべきことを全て行なうべきであるとして、第三者Cが自分名義の登記を取得することを要求する。
なお判例は農地売買において、第三者が仮登記を備えるべきであると判断しているが、これは特殊な事例であって、一般論ではないと解釈されている（昭和49年9月26日最高裁判決）。