不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

公共用水域（河川・湖沼・沿岸等）および地下水の水質汚染を防止するために、昭和45年に制定された法律のこと。特に平成元年に地下水に関する規定が追加されて以降は、この法律が地下水汚染に関して中心的な役割を担っている。

水質汚濁防止法の概要は次の通り。
1）生活環境に被害を生ずる恐れがあるような汚水等を排出し、または有害物質を使用する等の理由により、水質汚染を招く危険のある施設を「特定施設」と定義する（水質汚濁防止法第2条）
2）特定施設を設置する工場・事業場等を「特定事業場」と定義する（同法第5条）
3）特定施設を設置する者・使用廃止する者に特定施設設置等の届出を義務付ける（同法第5条等）
4）特定事業場に、排水基準の遵守を義務付ける（同法第3条）
5）指定地域内の特定事業場に、水質汚濁の総量規制を実施する（同法第4条の5）
6）特定事業場に、排出水および特定地下浸透水の汚染状態の測定を義務付ける（同法第4条の5）
7）有害物質を使用する特定事業場において、特定地下浸透水が有害物質を含んでいるとき、その特定地下浸透水を地下に浸透させることを禁止する（同法第12条の3）
8）上記7）に違反して、特定事業場の事業者が、有害物質を含む特定地下浸透水を地下に浸透させた場合において、都道府県知事は地下水の水質浄化を命令することができる。これを地下水の水質浄化の措置命令という（同法第14条の3、同法施行規則第9条の3、同法施行規則別表）
9）都道府県知事に地下水の水質を常時監視することを義務付けた。これにより平成元年以降、毎年全国の約1万2千の井戸について水質調査が実施されている。これを地下水モニタリングという（同法第15条〜第17条）
10）工場・事業場から有害物質を含む水を排出し、または有害物質を含む水を地下に浸透させた場合には、工場・事業場の事業者に過失がなくても、工場・事業場の事業者に健康被害の損害賠償の責任を負わせる（同法第19条〜第20条の3）（詳しくは「地下水汚染の無過失責任」へ）

平成元年度に改正された水質汚濁防止法の第15条の規定により、全国の約1万2千の井戸について都道府県知事が毎年度実施している地下水質の測定調査のこと。

この地下水モニタリングは、土壌汚染対策法第4条に定める土壌汚染状況調査を実施する対象となる土地を確定する上で重要な役割を担っている。（詳しくは「健康被害が生ずる恐れのある土地の調査」）

この水質汚濁防止法の地下水モニタリングは、次の3種類の調査方法によって実施され、その結果が毎年公表されている。
ア）概況調査
各地域の地下水質の状況を把握するための井戸の水質の調査のこと。原則として前年度の対象井戸とは異なる井戸を調査する。平成13年度では約4,700の井戸で実施された。
イ）汚染井戸周辺地区調査
概況調査等によって発見された地下水汚染がある場合に、その汚染範囲の拡大・縮小を確認するために行なわれる調査。平成13年度では約2,600の井戸で実施された。
ウ）定期モニタリング調査
汚染井戸周辺地区調査により水質汚染が確認された井戸に関して、汚染を継続的に監視するために行う水質の調査。平成13年度では約4,900の井戸で実施された。