最終更新日：2008/10/29
マンション管理業
まんしょんかんりぎょうマンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業とは「管理組合から委託を受けて、業として分譲マンションの「管理事務」を行なうこと」であると定義している（同法第2条）。
ここで言う「管理事務」とは、「基幹事務」を含む場合だけを指すものとされている。（基幹事務とは「管理組合の会計及び出納」や「維持又は修繕に関する企画等」を言う）
このため、単に建物管理員業務や清掃業務だけを行なう場合は、上記の「基幹事務」を行なわないので、「管理事務」に該当しない。従って、マンション管理法上はマンション管理業に該当しないことになる。
なお、マンション管理業を行なう場合には、国土交通大臣への登録を行なう義務がある。この登録をしないでマンション管理業を行なった場合には、1年以下の懲役または10万円以下の罰金の対象となる。
-- 本文のリンク用語の解説 --
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
略称は「マンション管理適正化法」。マンションの管理を適正に行なうための仕組みを規定している法律。平成13（2001）年に公布・施行された。
この法律で規定されているのは、（1）管理組合の運営などマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等に対して助言、指導その他の援助を行なう専門家の資格を定めること（マンション管理士制度）、（2）マンションの管理業務を受託する者の登録を義務づけること（マンション管理業の登録制度）、（3）マンション管理業務を行なうに際して、一定の資格者を置くことを義務付けること（管理業務主任者制度）などである。
原則的に、マンションの管理はその所有者が責任を負うのであるが、（1）によって所有者に対して直接に支援するしくみを、（2）および（3）によってマンション管理業務を受託する者が適正に業務を実施するしくみを、それぞれ整えることにより、良好なマンション居住環境を確保することをめざしている。
この法律で規定されているのは、（1）管理組合の運営などマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等に対して助言、指導その他の援助を行なう専門家の資格を定めること（マンション管理士制度）、（2）マンションの管理業務を受託する者の登録を義務づけること（マンション管理業の登録制度）、（3）マンション管理業務を行なうに際して、一定の資格者を置くことを義務付けること（管理業務主任者制度）などである。
原則的に、マンションの管理はその所有者が責任を負うのであるが、（1）によって所有者に対して直接に支援するしくみを、（2）および（3）によってマンション管理業務を受託する者が適正に業務を実施するしくみを、それぞれ整えることにより、良好なマンション居住環境を確保することをめざしている。