最終更新日：2008/10/29
管理者
かんりしゃ管理者とは、分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者全員の代表者として、建物および敷地等の管理を実行する者のことである。
通常の場合、管理組合の理事長がこの「管理者」である。マンション管理会社はここで言う「管理者」ではない（ただし管理者は必ずしも管理組合の理事長である必要は無く、区分所有者以外の第三者でもよい）。
管理者は、通常の場合、管理規約の定めに従って、管理組合の理事会において、理事の互選により選ばれる（ただし区分所有法（第25条）上は別の選任方法でもよい）。
管理者は、区分所有者全員の代表者として、集会で決議された事項を実行し、また管理規約において与えられた職務権限を行使することができる（区分所有法第26条）。
管理者の職務としては次のものを挙げることができる。
1）集会（管理組合の総会）の招集・議事運営・議事録作成 （区分所有法第34条・第41条・第42条）
2）管理規約の保管と閲覧への対応（区分所有法第33条）
3）義務違反者に対する訴訟の提起（区分所有法第57条から第60条）
4）そのほか管理規約・使用細則で管理者の職務とされた事項（理事会の運営・日常的な業務の執行など）
区分所有建物
区分所有建物となるためには次の2つの要件を満たすことが必要である。
1）建物の各部分に構造上の独立性があること。
これは、建物の各部分が他の部分と壁等で完全に遮断されていることを指している。ふすま、障子、間仕切りなどによる遮断では足りない。
2）建物の各部分に利用上の独立性があること
これは、建物の各部分が、他の部分から完全に独立して、用途を果たすことを意味している。例えば居住用の建物であれば、独立した各部分がそれぞれひとつの住居として使用可能であるということである。
上記1）と2）を満たすような建物の各部分について、それぞれ別個の所有権が成立しているとき、その建物は「区分所有建物」と呼ばれる。区分所有建物については、民法の特別法である区分所有法が適用される。
代表的なものとしては分譲マンションが区分所有建物である。しかし分譲マンションに限らず、オフィスビル・商業店舗・倉庫等であっても、上記1）と2）を満たし、建物の独立した各部分について別個の所有権が成立しているならば区分所有建物となる。
なお区分所有建物では、建物の独立した各部分は「専有部分」と呼ばれる。
またこの専有部分を所有する者のことを「区分所有者」と言う。
廊下・エレベータ・階段などのように区分所有者が共同で利用する建物の部分は「共用部分」と呼ばれ、区分所有者が共有する。
また建物の敷地も、区分所有者の共有となる（ただし土地権利が借地権である場合には「準共有」となる。このとき区分所有者が取得している敷地の共有持分は「敷地利用権」と呼ばれる。
従って区分所有建物においては、区分所有者は、専有部分の所有権、共用部分の共有持分、敷地の共有持分という3種類の権利を持っていることになる。
区分所有建物の管理組合の理事会を招集し、理事会の議長を務める役職者である。
理事長は、一般的に、理事会の理事の互選により選出される。理事長は理事会を主宰するだけでなく、共同生活の秩序を乱す行為に対して勧告を行なう権限や、専用部分の修繕に対して承認を行なう権限などを通常持っている（これらの理事長の権限は管理規約・使用細則により定められている）。
また通常、理事長は、区分所有法第25条に定める「管理者」になるので、管理者として集会を招集する（同法第34条）、集会の決議を実行する（同法第26条）などの大きな権限を持っている。