最終更新日：2008/10/29
みなし道路
みなしどうろ幅が4メートル未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のこと。
その法律の条項の名称をとって「2項道路」と呼ばれることが多い。
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2メートル以上の長さで接していなければならないと定めている。
ここでいう「建築基準法上の道路」は原則として幅が4メートル以上あることが必要とされている（建築基準法第42条第1項）。
しかしながら、わが国の現況では、幅が4メートル未満の道が多数存在しているため、次のａ〜ｃの条件を満たせば、その道を「建築基準法上の道路とみなす」という救済措置が設けられている（建築基準法第42条第2項）。
a）幅が4メートル未満の道であること
b）建築基準法が適用された際にその道に現に建築物が立ち並んでいたこと
c）特定行政庁（知事や市長）の指定を受けたことでの救済措置による道路のこと
これらを、その条文名をとって「2項道路」と呼んでいるのである。
こうした2項道路に面している土地については、道路中心線から2メートル以内には建築ができないという制限（セットバック）があるので特に注意したい。
-- 本文のリンク用語の解説 --
敷地
建築物のある土地のことを「敷地」という。
なお同一の敷地の上に2つの建築物がある場合には、建築基準法では、2つの建築物が用途上分けられないときは、同一敷地にあるものとみなすことになっている（建築基準法施行令1条）。
例えば、ある人の所有地の上に「住宅」と「物置」が別々に建っている場合は、この2つは用途上不可分であるので、別々の敷地上に建てたと主張することはできない、ということである。 ところで建築基準法では「敷地」が衛生的で安全であるように、次のようなルールを設定しているので注意したい（建築基準法19条）。
1）敷地は、道より高くなければならない（但し排水や防湿の措置をとれば可）
2）敷地が、湿潤な土地や出水の多い土地であるときは、盛り土や地盤の改良を行う。
3）敷地には、雨水と汚水を外部に排出する仕組み（下水道など）をしなければならない。
4）崖崩れの被害にあうおそれがあるときは、擁壁（ようへき）の設置などをしなければならない。
例えば、ある人の所有地の上に「住宅」と「物置」が別々に建っている場合は、この2つは用途上不可分であるので、別々の敷地上に建てたと主張することはできない、ということである。 ところで建築基準法では「敷地」が衛生的で安全であるように、次のようなルールを設定しているので注意したい（建築基準法19条）。
1）敷地は、道より高くなければならない（但し排水や防湿の措置をとれば可）
2）敷地が、湿潤な土地や出水の多い土地であるときは、盛り土や地盤の改良を行う。
3）敷地には、雨水と汚水を外部に排出する仕組み（下水道など）をしなければならない。
4）崖崩れの被害にあうおそれがあるときは、擁壁（ようへき）の設置などをしなければならない。
特定行政庁
「知事」や「市長」などのことである。
法律上の定義（建築基準法２条36号）によれば、建築主事を置いている市町村では、その市町村長のことを「特定行政庁」と言い、建築主事を置いていない市町村では、その市町村が属する都道府県の知事が「特定行政庁」となると定められている。
従って、原則的には人口が25万人以上の市では、市長が特定行政庁であり、それよりも小さな規模の自治体では知事が特定行政庁であると言ってよい。
法律上の定義（建築基準法２条36号）によれば、建築主事を置いている市町村では、その市町村長のことを「特定行政庁」と言い、建築主事を置いていない市町村では、その市町村が属する都道府県の知事が「特定行政庁」となると定められている。
従って、原則的には人口が25万人以上の市では、市長が特定行政庁であり、それよりも小さな規模の自治体では知事が特定行政庁であると言ってよい。