最終更新日：2008/10/29
歴史的風土特別保存地区
れきしてきふうどとくべつほぞんちく古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年制定）により、古都の歴史的風土を保存するために指定される区域を「歴史的風土保存区域」と言う。
歴史的風土保存区域中の重要な地域は「都市計画」によって「歴史的風土特別保存地区」とすることができる（同法第6条）。
「都市計画」によって「歴史的風土特別保存地区」が決定されたときは、その旨を表示する標識が設置されることとなっている（同法第6条第2項）。
「歴史的風土特別保存地区」において、建築物の建築、工作物の建築 宅地造成、土地開墾、土地の形質変更、土石採取、水面の埋立・干拓、木竹の伐採を行なうには、知事または指定都市の市長による「許可」が必要とされている（同法第8条）。
また「歴史的風土特別保存地区」においては、屋外広告物の表示・掲出、建築物・工作物の色彩変更についても知事または指定都市の市長の許可が必要とされており、景観や伝統建築物が厳しく保護されていることに特徴がある（同法第8条）。
なお、上記の許可を得ることができないために、損失を受けた者がある場合には、府県は通常生ずるべき損失を補償する必要がある。ただし、他の法律（建築基準法など）でも不許可処分であるときや、社会通念上都市計画の趣旨に著しく反するときは、損失補償を受けることができない（同法第9条）。
また、上記の許可を得ることができないため、土地の利用に著しい支障をきたす場合に、買い入れの申出があったときは、府県は、当該土地を時価で買い入れる必要がある（同法第11条）。
-- 本文のリンク用語の解説 --
歴史的風土保存区域
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年制定）により、古都の歴史的風土を保存するために指定される区域を「歴史的風土保存区域」と言う。
ここで言う「古都」とは京都市、奈良市、鎌倉市、天理市・橿原市・桜井市・斑鳩町・明日香村および逗子市のことである（同法第2条）。
歴史的風土保存区域は、国土交通大臣が指定する（同法第4条）。 歴史的風土保存区域において、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、土地開墾、土地の形質変更、土石採取、水面の埋立・干拓、木竹の伐採を行なうには、知事または指定都市の市長への「届出」が必要とされている（同法第7条）。
歴史的風土保存区域は、国土交通大臣が指定する（同法第4条）。 歴史的風土保存区域において、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、土地開墾、土地の形質変更、土石採取、水面の埋立・干拓、木竹の伐採を行なうには、知事または指定都市の市長への「届出」が必要とされている（同法第7条）。
都市計画
土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。
具体的には都市計画とは次の1から11のことである。
1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2）都市再開発方針等（同法第7条の2）
3）区域区分（同法第7条）
4）地域地区（同法第8条）
5）促進区域（同法第10条の2）
6）遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7）被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8）都市施設（同法第11条）
9）市街地開発事業（同法第12条）
10）市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11）地区計画等（同法第12条の4） 注：
・上記1）から11）の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8）の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4）の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1）から11）の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。
具体的には都市計画とは次の1から11のことである。
1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2）都市再開発方針等（同法第7条の2）
3）区域区分（同法第7条）
4）地域地区（同法第8条）
5）促進区域（同法第10条の2）
6）遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7）被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8）都市施設（同法第11条）
9）市街地開発事業（同法第12条）
10）市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11）地区計画等（同法第12条の4） 注：
・上記1）から11）の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8）の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4）の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1）から11）の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。
宅地造成
一般的には、土地を宅地としての機能を備えたものとするために、傾斜をなくすための切り土・盛り土等の工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれる。
なお、宅地造成に伴う災害を防止するために昭和37年から施行されている宅地造成等規制法においては、宅地造成とは「宅地以外の土地を宅地にするために行う一定の土地の形質の変更」（同法第2条第2号）と定義している。