最終更新日：2008/10/29
緑地保全地区
りょくちほぜんちく無秩序な市街化（スプロール現象）の防止、公害の防止、神社寺院等の環境の保護、自然環境の保護などを目的として、市町村が都市計画で定める地区である（都市緑地保全法第3条）。
一般的には、市街地と郊外部との中間地帯にこの緑地保全地区を設置することが多い。
緑地保全地区では、建築物・工作物の建築、宅地造成、土石の採取、木竹の伐採などを行なう際には、知事の許可を受けなければならない（都市緑地保全法第6条）。
ただし不許可によって生じた損失については補償される（都市緑地保全法第7条）。
-- 本文のリンク用語の解説 --
都市緑地保全法
都市の緑化を目的として昭和48年に制定された法律。
この法律により、市町村は、都市の良好な環境を維持するために、都市計画において「緑地保全地区」を定めることができるようになった。
その他に、市町村が「緑の基本計画」を定めること、地域住民が「緑地協定」を締結することもこの法律によって可能となっている。
この法律により、市町村は、都市の良好な環境を維持するために、都市計画において「緑地保全地区」を定めることができるようになった。
その他に、市町村が「緑の基本計画」を定めること、地域住民が「緑地協定」を締結することもこの法律によって可能となっている。