不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

法人は法律の規定に従って設立される必要がある（民法第33条）が、法律の規定によらないで設立される非営利的な団体のことを「権利能力なき社団」と呼んでいる。

わが国の法制度では、法人は大きく分けて、次の3種に分類できる。

1）社団法人・財団法人（民法上の法人）
2）株式会社などの営利法人（商法等の法律による法人）
3）中小企業協同組合などの特別法にもとづく法人

それゆえ、例えば、同窓生の親睦という目的で法人を設立しようとしても、上記の1から3のいずれにも該当しないので、法人になることができなかったのである。

そのため、わが国には、法人となっていない非営利的な団体が無数に存在しているのが現状であり、こうした団体のことを「権利能力なき社団」と呼んでいるのである。

名前こそ「権利能力なき」となってはいるが、実際には法人と考えて良いような規模と資産を持っているケースも多数ある。

こうした「権利能力なき社団」は、銀行と取引し、不動産を購入・賃借するなどの活動を行う上で非常な不便を強いられているのが実情である。具体的には、権利能力なき社団は、所有する不動産を登記する場合には、代表者個人の名義の登記とするか、または総構成員の共有名義の登記にする必要がある。肩書付の代表者名義の登記は許されない（なお銀行預金については、肩書付の代表者名義の預金が認められている）。

なお、わが国では「特定非営利活動促進法」が98年12月に施行されたことにより、権利能力なき社団にも法人格を取得する道がようやく開かれたが、実際にこの法律により法人格を取得したケースはまだ少数にとどまっている。

その理由は「特定非営利活動促進法」はあくまで公衆のために便益を提供するような団体を対象にしているが、「権利能力なき社団」の圧倒的多数は、同窓会、互助会、町内会などの相互扶助目的の団体であるので、特定非営利活動促進法になじまないためであろうと考えられる。

このような実情を考慮して、法務省はつい最近になって、同窓会、互助会、町内会などに適した法人形態として、「中間法人制度」を創設した。この制度は平成14年4月1日から施行されている。

福祉・医療・教育などの問題に取り組む民間の非営利的な団体（NPO：民間非営利組織）がわが国でも広く知られるようになったのは、95年1月の阪神・淡路大震災がきっかけであったと言われている。
このときボランティア活動を行なうNPOを支援するような法制度が非常に貧弱であることが批判を浴び、96年末に当時の与党（自・社・さ）が「特定非営利活動促進法」を国会に提出、2年後の98年12月より施行された。
この「特定非営利活動促進法」では、それまで法人格のない団体であったNPO（民間非営利組織）に対して、知事等の認証を経由すれば、法人格を与えることができるようになった。この知事の認証により、NPOは「特定非営利活動法人」となる。

「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法（98年12月施行）により、知事の認証を経て、法人格を取得したNPO（民間非営利組織）のことである。
特定非営利活動法人は、法人名義での不動産登記が可能とされている。