不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

親が成年に達しない子を保護し監督することを「親権」という。

親は、子が未成年者である間は、民法の規定により「親権者」とされる（民法818条）。

親権者には次の2つの強い権限がある（民法824条）。
1)子の財産を管理する権限
2)子の法律行為を代理する権限

この親権は原則として父母が共同して行なうこととされている（民法818条3項）。
ただし父母のどちらか一方が、共同であると偽って親権を行使した場合には、そのことを知らなかった第三者については、その親権の行使は父母の共同であったものとみなされる（民法第825条）。 例えば、未成年者が賃貸借契約を締結するにあたって、母が父に事情を知らせないまま、母がこの契約締結について父母共同の同意を与えたとする。

この場合、本来ならば父母が実際に共同で同意を与えない限り、その契約は取り消しが可能なものとなるはずである。

しかし上記の民法第825条によって、母の同意が父母共同の同意であるとみなされるので、その結果、事情を知らなかった契約の相手方（即ち善意の貸主）は保護されることとなる。

なお死別等により親権を行なう親がいないとき（又は親が親権を喪失したとき等）については、親権者の遺言又は家庭裁判所の選任により、未成年後見人が置かれる。

満20歳の誕生日を迎える前の者を「未成年者」という（民法第4条）。

ただし満20歳未満であっても、婚姻をした者はもはや「未成年者」ではなくなり、成年となる（民法第753条）。
なおこの場合に、婚姻を解消したとしても「未成年者」に戻ることはなく、成年のままである。

未成年者が契約をなすには、親権者（または未成年後見人）がその契約に同意することが必要である。

この同意を得ないで未成年者が契約をした場合には、未成年者はこの契約を取消すことができる（民法第4条）。 なお親権者と未成年後見人は、総称して法定代理人と呼ばれる。