最終更新日：2008/10/29
屋根不燃区域
やねふねんくいき防火地域と準防火地域にあるすべての建築物は、耐火建築物または準耐火建築物としない場合には、その屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である（建築基準法63条）。
しかしその反面、防火地域または準防火地域以外のエリアでは、この屋根不燃化の規定（建築基準法63条）は適用されない。
そこで建築基準法では、こうしたエリアであっても、特定行政庁の判断により、屋根の不燃化を強制できるという制度を設けている。これが「屋根不燃区域」である。
具体的には、特定行政庁が、防火地域または準防火地域以外のある区域を「屋根不燃区域」に指定すると、その区域内では屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふかなければならないことになる（建築基準法22条）。
またこの「屋根不燃区域」に指定されると、外壁や軒裏について特別な防火規制をクリアーしなければならないことになる（建築基準法23条・24条・24条の2）。
この「屋根不燃区域」を指定するには、都道府県都市計画審議会または市町村都市計画審議会の意見を聴く必要がある。
実際にこの「屋根不燃区域」は、木造家屋が密集する地域などで広汎に指定され、都市の防火に大きな役割を果たしている。
-- 本文のリンク用語の解説 --
防火地域
防火地域は、都市計画で指定される地域であり、火災を防止するため特に厳しい建築制限が行なわれる地域である（建築基準法61条）。
防火地域での建築規制は次のとおりである。
1）すべての建築物は少なくとも「準耐火建築物」としなければならない。
2）次のAまたはBの建築物は必ず「耐火建築物」としなければならない。
A）階数が3以上の建築物
B）延べ面積が100平米を超える建築物
ここで「階数が3以上」とは、地下の階数も含む。したがって防火地域内の地上2階地下1階の建物は耐火建築物とする必要がある。
延べ面積が100平方メートルちょうどであれば、上記2）には該当しないことにも注意したい。
なお、建築基準法61条では、防火地域であっても次の建築物は「準耐火建築物」としなくてもよいという緩和措置を設けている。
イ）平屋建ての付属建築物で、延べ面積が50平方メートル以下のもの。
ロ）門、塀
ただし上記イに関しては、外壁・軒裏を防火構造とし（建築基準法61条）、屋根を不燃材料でふき（建築基準法63条）、開口部に防火設備を設ける（建築基準法64条）ことが必要とされている。
防火地域での建築規制は次のとおりである。
1）すべての建築物は少なくとも「準耐火建築物」としなければならない。
2）次のAまたはBの建築物は必ず「耐火建築物」としなければならない。
A）階数が3以上の建築物
B）延べ面積が100平米を超える建築物
ここで「階数が3以上」とは、地下の階数も含む。したがって防火地域内の地上2階地下1階の建物は耐火建築物とする必要がある。
延べ面積が100平方メートルちょうどであれば、上記2）には該当しないことにも注意したい。
なお、建築基準法61条では、防火地域であっても次の建築物は「準耐火建築物」としなくてもよいという緩和措置を設けている。
イ）平屋建ての付属建築物で、延べ面積が50平方メートル以下のもの。
ロ）門、塀
ただし上記イに関しては、外壁・軒裏を防火構造とし（建築基準法61条）、屋根を不燃材料でふき（建築基準法63条）、開口部に防火設備を設ける（建築基準法64条）ことが必要とされている。
準防火地域
準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域である（建築基準法62条）。
準防火地域では建築物は次のようなものとしなければならない。
1）地上4階以上の建築物
→必ず耐火建築物とする
2）地上3階の建築物
→延べ面積によって次の3通りに分かれる。
a.延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき ： 必ず耐火建築物とする
b.延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき ： 少なくとも準耐火建築物とする
c.延べ面積が500平方メートル以下のとき ： 少なくとも3階建て建築物の技術的基準に適合する建築物とする
3）地上1階または地上2階の建築物
→延べ面積によって次の3通りに分かれる。
a.延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき ： 必ず耐火建築物とする
b.延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき ： 少なくとも準耐火建築物とする
c.延べ面積が500平方メートル以下のとき ： 通常の建築物でもかまわない ポイントを2つ挙げておく。
まず、最近多い地上3階建ての一般住宅は、上記2）のc.に該当するので、少なくとも「3階建て建築物の技術的基準」に適合する必要がある。
次に、通常の地上2階建ての一般住宅は、上記3）のc.に該当するので、原則的に特別な防火措置を講じなくてよい。ただし上記3）のc.の場合に、その建築物を木造とするためには、建築基準法62条2項の規定にもとづき外壁・軒裏を「防火構造」とする必要がある。
なお準防火区域では上記の規制のほかに、次の規制があることに留意したい。
ア）屋根の不燃化
建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、その屋根は不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である（建築基準法63条）。
イ）延焼のおそれのある開口部の防火措置
建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、外壁の開口部（すなわち玄関や窓）で延焼を招く可能性のある部分に、防火戸など防火設備を設けなくてはならない（建築基準法64条）。
準防火地域では建築物は次のようなものとしなければならない。
1）地上4階以上の建築物
→必ず耐火建築物とする
2）地上3階の建築物
→延べ面積によって次の3通りに分かれる。
a.延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき ： 必ず耐火建築物とする
b.延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき ： 少なくとも準耐火建築物とする
c.延べ面積が500平方メートル以下のとき ： 少なくとも3階建て建築物の技術的基準に適合する建築物とする
3）地上1階または地上2階の建築物
→延べ面積によって次の3通りに分かれる。
a.延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき ： 必ず耐火建築物とする
b.延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき ： 少なくとも準耐火建築物とする
c.延べ面積が500平方メートル以下のとき ： 通常の建築物でもかまわない ポイントを2つ挙げておく。
まず、最近多い地上3階建ての一般住宅は、上記2）のc.に該当するので、少なくとも「3階建て建築物の技術的基準」に適合する必要がある。
次に、通常の地上2階建ての一般住宅は、上記3）のc.に該当するので、原則的に特別な防火措置を講じなくてよい。ただし上記3）のc.の場合に、その建築物を木造とするためには、建築基準法62条2項の規定にもとづき外壁・軒裏を「防火構造」とする必要がある。
なお準防火区域では上記の規制のほかに、次の規制があることに留意したい。
ア）屋根の不燃化
建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、その屋根は不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である（建築基準法63条）。
イ）延焼のおそれのある開口部の防火措置
建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、外壁の開口部（すなわち玄関や窓）で延焼を招く可能性のある部分に、防火戸など防火設備を設けなくてはならない（建築基準法64条）。
耐火建築物
建築基準において、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など火災を遮る設備を有する建築物をいう。
この場合に、耐火性能を満たすというのは、1）主要構造部が耐火構造であること、または、2）屋内で発生する火災、および周囲で発生する火災による火熱に、当該火熱が終了するまで耐えることができるとする技術基準で定める性能（構造耐力、上昇温度などに関する一定の要件）に適合すること、である。
一定の特殊建築物や、都市計画で定められた防火地域内の一定の建築物は、耐火建築物としなければならない。
この場合に、耐火性能を満たすというのは、1）主要構造部が耐火構造であること、または、2）屋内で発生する火災、および周囲で発生する火災による火熱に、当該火熱が終了するまで耐えることができるとする技術基準で定める性能（構造耐力、上昇温度などに関する一定の要件）に適合すること、である。
一定の特殊建築物や、都市計画で定められた防火地域内の一定の建築物は、耐火建築物としなければならない。
準耐火建築物
建築基準において、耐火建築物以外の建築物のうち、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が準耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など、火災を遮る設備を有する建築物をいう。
この場合、準耐火性能を満たすというのは、1）主要構造部が準耐火構造であること、または、2）準耐火構造と同等の準耐火性能を有するための技術的基準（準耐火性能を確保するための方法としては、外壁を耐火化する手法、または、主要構造部を不燃材料化する手法が認められていて、それぞれの要件が定められている）に適合すること、である。
一定の特殊建築物や、都市計画で定められた準防火地域内の一定の建築物は、準耐火建築物でなければならない。
この場合、準耐火性能を満たすというのは、1）主要構造部が準耐火構造であること、または、2）準耐火構造と同等の準耐火性能を有するための技術的基準（準耐火性能を確保するための方法としては、外壁を耐火化する手法、または、主要構造部を不燃材料化する手法が認められていて、それぞれの要件が定められている）に適合すること、である。
一定の特殊建築物や、都市計画で定められた準防火地域内の一定の建築物は、準耐火建築物でなければならない。
特定行政庁
「知事」や「市長」などのことである。
法律上の定義（建築基準法２条36号）によれば、建築主事を置いている市町村では、その市町村長のことを「特定行政庁」と言い、建築主事を置いていない市町村では、その市町村が属する都道府県の知事が「特定行政庁」となると定められている。
従って、原則的には人口が25万人以上の市では、市長が特定行政庁であり、それよりも小さな規模の自治体では知事が特定行政庁であると言ってよい。
法律上の定義（建築基準法２条36号）によれば、建築主事を置いている市町村では、その市町村長のことを「特定行政庁」と言い、建築主事を置いていない市町村では、その市町村が属する都道府県の知事が「特定行政庁」となると定められている。
従って、原則的には人口が25万人以上の市では、市長が特定行政庁であり、それよりも小さな規模の自治体では知事が特定行政庁であると言ってよい。