最終更新日：2008/10/29
第2種中高層住居専用地域
だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき都市計画法（9条）で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（2階以下かつ1,500平方メートル以下のものに限る。すべての業種が可能）
4）事務所（1,500平方メートル以下のものに限る）
5）2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場
（建築できないもの）
1）上記に掲げたもの以外の店舗
2）上記に掲げたもの以外の事務所
3）上記に掲げたもの以外の工場
4）ホテル・旅館
5）遊戯施設・風俗施設
6）自動車教習所
7）倉庫業の倉庫
-- 本文のリンク用語の解説 --
用途地域
建築できる建物の種類を定めた地域のこと。都市計画法第8条第1項第1号に規定されている。
用途地域には、建築できる建物の種類にもとづいて、「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」という12の種類が存在する。
また用途地域では、その用途地域において建築できる建物の種類に応じて、容積率、建ぺい率などの建築規制がきめ細かく定められている。
市区町村が作成する都市計画図は、用途地域ごとに異なった色を用いて、用途地域の区分が一目でわかるものとなっている。
市区町村が作成する都市計画図は、用途地域ごとに異なった色を用いて、用途地域の区分が一目でわかるものとなっている。
建ぺい率
建築面積を敷地面積で割った値のこと。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。
建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。
建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
都市計画
土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。
具体的には都市計画とは次の1から11のことである。
1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2）都市再開発方針等（同法第7条の2）
3）区域区分（同法第7条）
4）地域地区（同法第8条）
5）促進区域（同法第10条の2）
6）遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7）被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8）都市施設（同法第11条）
9）市街地開発事業（同法第12条）
10）市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11）地区計画等（同法第12条の4） 注：
・上記1）から11）の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8）の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4）の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1）から11）の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。
具体的には都市計画とは次の1から11のことである。
1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2）都市再開発方針等（同法第7条の2）
3）区域区分（同法第7条）
4）地域地区（同法第8条）
5）促進区域（同法第10条の2）
6）遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7）被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8）都市施設（同法第11条）
9）市街地開発事業（同法第12条）
10）市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11）地区計画等（同法第12条の4） 注：
・上記1）から11）の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8）の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4）の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1）から11）の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。
容積率
延べ面積を敷地面積で割った値のこと。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90％ということになる。
建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90％ということになる。
建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。