阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、大規模地震時に市街地大火を引き起こす等、防災上危険な状況にある密集市街地について、防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、密集市街地の整備を総合的に推進することを目的として、平成9年に制定された。

本法では、（1）延焼防止上危険な建築物の除却、耐火建築物等への建替えの促進、（2）地区の防災性の向上を目的とする防災街区整備地区計画の創設、（3）地域住民による市街地整備の取り組みを支援する仕組みの構築等を柱に、計画的な再開発を促進することとしている。