不動産証券化商品の一つで、ローン契約と合わせ、一定期間経過後に不動産の共有持分権を取得できる変換権が確保されたもの。
その変換権を行使すると、ローンの返済金の代わりに不動産の共有持分権を取得できる。

事業主体（不動産所有者）は、変換権を付与した分、低利の資金調達が可能になり、また変換権が行使されるまでの一定期間における不動産事業の継続が可能となる。

平成2年12月に国鉄清算事業団が供給した実績がある。