会社法は、我が国における株式会社等の根拠法である。従来は、会社法と題する法令は存在せず、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）など、会社に関係する法律を総称する名称として用いられていたが、平成17年6月の法改正によって、それらを統合・再編成する法律として会社法と題する法律が制定された（平成18年5月1日施行）。

不動産証券化に関する論点としては、（1）有限会社の廃止（従来の有限会社は特例有限会社（法律上の扱いは株式会社）に）、（2）最低資本金の撤廃、（3）株式会社の機関設計（会社の規模・株式の譲渡制限の有無（公開・非公開）などに応じ、柔軟な機関設計が可能となる）、（4）社債の発行（取締役会を設置しない株式会社においても、社債が発行可能に）、（5）合同会社制度の新設、などがある。