資産を取得・保有し、その資産を裏付けにした証券を発行して資金を集めることを目的として設立された法人のこと（資産流動化法16条以下）。不動産の流動化・証券化の核となる組織で、一定の税制上の優遇措置が与えられている。実態の無い器（ビークル）であるため、特定資産の管理・処分の業務は信託会社等に信託しなければならない。ただし、特定資産が不動産である場合は、財産的基礎等を有する者（不動産業者等）に委託することができる（同法200条）。事業終了後には解散する。

特定目的会社の業務は、資産流動化計画に基づいた特定資産の流動化に制限され、原則として他業務を行うことは禁止されている（同法195条）。なお、特定資産は不動産、指名金銭信託、これらの信託受益権に制限されていたが、平成12年の法改正で広く財産権一般に拡大された。

また、特定目的会社のことを一般的にSPC(Specific Purpose Company)ということが多いが、資産流動化法に基づかないで株式会社や有限会社形態による特別目的会社を設立して流動化する方法もあり、これらについてもSPC（特別目的会社：Special Purpose Company）と表記することもある。ただし、特定目的会社については、資産流動化法上の特定目的会社以外に、商号中に特定目的会社の文字を用いてはならないとしている（同法15条）。なお、特定目的会社と特別目的会社を区別するために特定目的会社をTMK(Tokutei Mokuteki Kaisha)と表記することもある。

　特定目的会社が、不動産等の資産の収益力を裏付けに発行する社債。金額が1億円未満の特定社債の募集をする場合には、特定社債管理者を定め、特定社債の購入者（特定社債権者）のために、弁済の受領、債権の保全その他の特定社債の管理を委託しなければならない（資産流動化法126条）。

　特定目的会社の特定社債を有する者は、資産流動化計画で別段の定めがない場合、この特定目的会社の財産について他の債権者に先立って、特定社債に係る債権の弁済を受ける権利（一般担保）を有する（同法128条）。