民法上は、自己の所有する物に限らず、他人の所有物を売買の目的とすることができる。

しかし、宅建業法は、購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅建業者が、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む）を締結することを禁止している（宅建業法33条の2）。

ただし、
（1）宅建業者が当該宅地又は建物を取得する契約を締結している場合（ただし、停止条件付きの売買契約を除く）等、
（2）未完成物件の売買で手付金等保全措置が講じられている場合、
（3）買主が宅建業者である場合
は、この限りではない。