オフバランス
おふばらんす 財務体質を改善するために、保有していた資産を譲渡等することによって、バランスシート（貸借対照表）から外すこと。不動産等の資産をバランスシートから外すことで、財務指標の一つであるROA（資産収益率）の改善が図れ、過剰に資産（不動産）を抱えこんだバランスシートの調整や資産の圧縮をすることができる。
オフバランスのために不動産の証券化手法を用いた場合、原資産の保有者であるオリジネーターが当該証券化商品を自ら取得してエクイティ投資家となるケースが多くあり、会計上オフバランスされているかどうかが論点になっていた。このため日本公認会計士協会は平成12年に、オリジネーターのリスク負担割合が不動産評価額の概ね5％程度の範囲内であればオフバランスされたとみなすとする実務指針を示した。
不動産証券化において、保有する不動産、不動産の信託受益権、不動産収益を裏付けとした貸出債権等を、SPC等の証券化を行う発行主体（ビークル）に譲渡する者のこと。原資産保有者、資産譲渡人ともいう。不動産以外の資産（金銭の貸出債権等）を原資産とするケースもある。
オリジネーターは自らが保有している不動産・債権を譲渡して資金調達を行う資金調達者でもある。
資金調達方法の区分。
デットとは、借入金・社債等により調達された返済義務のある資金のこと。
エクイティとは、株式等により調達された返済義務のない資金のこと。
不動産証券化に関し、一つのスキーム（仕組み）でデットとエクイティの両方による資金調達が行われた場合、不動産収益はデットの投資家に優先的に配当され、残余の部分がエクイティの投資家に配当される。
デットの場合は償還期限・配当等の条件が明確である一方、相対的に利回り（リターン）は低い。エクイティは償還期限・配当等の条件が不確定でリスクの高い分、ハイリターンの可能性がある。
不動産の流動化で不動産の譲渡人がオフバランス（自身のバランスシートから切り離す）する際の会計上のルールのこと。不動産に係るリスクと経済価値の移転に関する判断基準として、リスク負担割合（流動化する不動産の譲渡時の適正な価格（時価）に対する譲渡人のリスク負担の金額の割合）がおおむね5％の範囲内であれば、リスクと経済価値のほとんどすべてが他の者に移転しているとみなされ、その譲渡は真正売買として会計処理ができるというもの。譲渡人にリスクが5％以上残っている場合は、真正売買とは認められず、不動産を担保に資金調達したとみなされ、金融取引としての会計処理を求められる。
平成12年7月に日本公認会計士協会から公表された「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」で、譲渡人の会計処理の判断基準として統一化された。