高齢者、低額所得者、ひとり親世帯、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者等も住宅確保要配慮者である。

住居の確保は生活の基盤であるだけでなく、人権を維持する上で必須の条件でもある。住宅確保要配慮者はその条件を満たすのに困難な場合が多いことから、住宅確保のための環境を整備するべく、住宅セーフティネットを構築する政策が展開されている。

例えば、その一環として、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の供給を促進するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が制定され、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録、登録した住宅の情報公開、登録住宅の改修等への支援などが推進されている。

なお、2024（令和6）年に法改正があり（25（令和7）年7月からの準備期間を経た後、同年10月より施行）、（1）大家が賃貸住宅を提供しやすく、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備、（2）居住支援法人等が入居中サポートを行なう賃貸住宅の供給促進、（3）住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化、が図られることとなった。

住宅の確保について特に配慮を必要とする人（住宅確保要配慮者）に対して、賃貸住宅を円滑に供給するための法律。正式名は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」で、2007年に制定された。 この法律が定める主な内容は、次のとおりである。 （1）セーフティネット登録住宅制度 　　住宅確保要配慮者の入居を受け入れる一定の賃貸住宅を登録できることとし、登録された住宅（セーフティネット登録住宅）を広く周知する。また、セーフティネット登録住宅の改修に対して補助する。 （2）住宅確保要配慮者の居住を支援する組織等の整備 　　居住支援法人、居住支援協議会、家賃債務保証に係る保険等によって、住宅確保要配慮者の円滑な居住を支援する。 なお、住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、子育て世帯、外国人等である。

建築物の各階において、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積をいう（建築基準法施行令第2条1項3号）。

なお具体的な床面積の判定の方法については、建設省（現国土交通省）が、通達（昭和61年4月30日付建設省住指発第115号）によって詳しい基準を設けている。