住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援する仕組みをいう。 住生活基本法（2006（平成18）年制定）は、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は…（一部略）…低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない」（同法第6条）としており、これを受け、2007（平成19）年に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」が制定された。 同法により国が策定する基本方針に基づき、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、子育て世帯、外国人等）に対する以下の施策を推進する体制が整備された。
1.公的賃貸住宅の活用
2.空家等の活用による賃貸住宅供給の支援
3.情報提供や相談による円滑な入居支援

このうち、3. については、住宅セーフティネットは、地域に即して構築し、関係者が連携して運営することが有効である。このことから、そのための体制として、地方公共団体、宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者の団体、居住に係る支援を行なうNPOなどで構成する「居住支援協議会」を設立し、その活動によって支援の実効性を高める取り組みを進めることとなった。 しかし、住宅確保要配慮者は引き続き増加傾向にあり、公的賃貸住宅等による受容には一定の限界があることから、民間賃貸住宅の活用が一層求められる中で、民間賃貸住宅においては、（1）バリアフリー化および耐震化が遅れている、（2）住宅確保要配慮者の入居に対して賃貸人側が消極的であるという問題が一層明確になった。 上記を踏まえて、2017（平成29）年に住宅セーフティネット法が改正され、
1.地方自治体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定
2.住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県において登録する制度（セーフティネット登録住宅）を創設し、住宅の情報の開示、改修、入居を支援
3.都道府県による居住支援法人の指定等円滑な入居の支援
4.家賃債務保証業者について、（独）住宅金融支援機構による保険の引受け等の施策 が定められた。ほか、予算措置として、

1.国・地方自治体による賃貸住宅の改修費補助
2.家賃・家賃債務保証料の低廉化のための補助 などの施策が追加された。   さらに、2024（令和6）年の住宅セーフティネット法、高齢者住まい法、住宅金融支援機構法の改正により、

1.要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備
（終身建物賃貸借の認可手続の簡素化、居住支援法人による残置物処理、家賃債務保証業者の国土交通大臣認定等）
2.「居住サポート住宅」の認定（居住支援法人による安否確認、生活保護実施機関による家賃の代理納付の原則化等）
3.住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化 が措置された（2025（令和7）年10月施行）。

地域における行政を自主的、総合的に実施する役割を担う団体。その組織、運営、財務などについては、憲法の規定に基づき、地方自治法等によって定められている。 普通地方公共団体である都道府県・市町村と、特別地方公共団体である特別区・地方公共団体の組合・財産区の二種類に分類され、いずれも法人である。また、市町村は、地域の事務を一般的に処理する基礎的な地方公共団体である。 地方公共団体は、地方自治の本旨に基づいて組織し、運営しなければならない。この場合、地方自治の本旨とは、「団体自治」（国から独立した地域団体によって自己の事務を自己の機関・責任で処理し、国家から独立して意志を形成すること）および「住民自治」（住民が行政需要を自らの意思・責任によって充足し、意志形成において住民が政治的に参加すること）であるとされている。