大震災時に、業務地区等において被災者や帰宅困難者を支援するための計画をいう。DCP（District Continuity Planning）と略称される。

その主要な内容は、非常食の備蓄、避難場所の確保、交通情報等の伝達提供などで、東京都では東京防災プランを策定するなどの取り組みを行なっている。
DCPは、被災者や帰宅困難者を支援する役割を果たすだけでなく、救援活動や物資輸送などを円滑に実施することにも資すると考えられている。

なお、内閣府・中央防災会議の推計では、首都直下地震が発生した場合の帰宅困難者は最大で約650万人にのぼるとされる。