不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

投資者から資金を集め、投資者以外の者がその資金を集合して特定の資産に対する投資として運用し、その成果を投資者に分配する制度を定める法律。「投信法」と略称されることがある。
　
その方法として、（1）投資者が拠出した財産を信託財産とし、信託契約によって投資運用してその利益を受益者に分配する形式（契約型）と、（2）投資者が、特定資産に対する投資運用を目的とした社団（投資法人）を設立してその利益を分配する形式（会社型）とを定める。（1）の形式には、委託者の指図に基づいて投資運用するタイプ（委託者指図型投資信託）と、指図に基づかないで投資運用するタイプ（委託者非指図型投資信託）とがある。また、信託受益権を表示した受益証券（（1）による）や、投資法人から利益の分配を受ける権利を表示した証券（（2）による）は、いずれも有価証券とされており、その取引に当っては金融商品取引法に従わなければならない。
　
なお、この法律は昭和26（1951）年に制定され、当初は、契約型の方法で有価証券を対象に投資することのみを許していたが、平成10（1998）年に会社型の方法が認められた。また平成12（2000）年には投資対象となる特定資産して不動産等が追加された。JREITは、この法改正によって組成が可能となったのである。